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各地で民主化を要求するデモが発生。デモ隊への攻撃で死者も。[関連情報]

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シリア砲撃で米仏記者死亡(22日) / シリア軍砲撃で100人死亡(22日) ...

ニュース

シリア市民弾圧、関与組織を特定＝「上層部の認識明白」―国連調査団（時事通信）23日 - 22時42分
シリアで隻眼女性記者死亡＝衝撃広がる（時事通信）23日 - 17時41分
隻眼の女性記者死亡に衝撃＝シリア政権に強まる批判―米（時事通信）23日 - 17時27分
米政府、シリア反体制派へ軍事支援示唆　外交打開窮すれば（CNN.co.jp）23日 - 16時42分
シリア死者7600人超＝人権団体（時事通信）23日 - 11時13分
シリア軍砲撃で米記者と仏カメラマン死亡、メディアセンターに着弾（ロイター）23日 - 10時52分
シリアで米仏記者死亡、有志国がチュニジアで対応協議へ（CNN.co.jp）23日 - 10時42分
隻眼の女性戦争特派員が死亡　英米仏政府「残虐な行為だ」と批判（産経新聞）23日 - 9時59分
シリア、外国人記者含む１００人超死亡（TBS系（JNN））23日 - 5時41分
シリア死者7600人超＝米仏記者が犠牲に―人権団体（時事通信）23日 - 1時18分

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関連情報

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基本データ

概要

面積

18.5万平方キロメートル（日本の約半分）

シリア・アラブ共和国

人口

22,517,750人（2009年世銀）

首都

ダマスカス

人種・民族

アラブ人（90.3％）、クルド人、アルメニア人、その他（9.7％）（2009年 CIA The World Factbook）

公用語

アラビア語

宗教

イスラム教90％（スンニー派74％、アラウィ派、ドルーズ派16％）、キリスト教10％

政体

共和制

外務省: シリア・アラブ共和国

海外安全情報 - 外務省
シリア・アラブ共和国大使館｜在シリア日本国大使館
シリア - Wikipedia
シリアってどんな国？ - これまでの歴史など。All About(2003年4月17日)
シリアの首都・ダマスカスの天気 - 週間天気予報や、現地での服装のアドバイスなど。地球の歩き方：世界の天気＆服装ナビ

反政府運動の激化

非常事態法（1963年発令）によりデモ行為が禁止されているが、2011年3月18日の数千人規模の抗議デモ以降、各地でデモが拡大（ジェトロ）。

2011年2月以降	フェイスブック上で政府へのデモを呼びかける動き。各地で小規模なデモ
2011年3月18日	南部のダラアで、金曜礼拝後に数千人規模の抗議デモ
2011年3月29日	シリア内閣が総辞職。事実上の更迭により国民に融和姿勢を示し、デモ沈静化を図るのが狙いとみられる	産経新聞
2011年4月3日	前農相を新首相に指名

死傷者多数…弾圧激化するシリアの行方 - これまでの経緯など。All About(2012年2月13日)

国連の対応

シリア情勢（国連事務総長の発言）」 - BLOGOS(2011年8月3日)
激化する弾圧、国連が見放したシリア騒乱の現状 - NAVERまとめ（2012年2月8日）

経済制裁をめぐる動き

年月日	対応	主な内容
2011年4月30日	米が大統領令	アサド大統領の弟の軍司令官や情報機関の長官らに米国内での資産凍結
2011年5月7日	米がシリアに警告
2011年5月11日	EUが制裁発動	デモ弾圧に用いられる武器や装置の禁輸のほか、政府高官13人の資産の凍結と、EU域内への渡航禁止
リンク先は47NEWS、産経新聞、AFPBB News

軍事介入をめぐる論争

シリアへの武力介入や反体制派への武器供与について、米国で賛否が議論されている。

立場	筆者	抄訳	原文
賛成	Steven A. Cook　(米外交問題評議会)	昨年3月から政府に公然と立ち向かってきた多くのシリア人によってアサド政権が間もなく崩壊しようとしているのなら、シリアへの武力介入をめぐって議論する必要はないだろう。だが、そうした論理は日に日に説得力を失っている。武力介入についての前提を再考すべきときだ。	It's Time to Think Seriously About Intervening in Syria(2012年1月17日)
賛成	Shadi Hamid　(ブルッキングス研究所ドーハセンター)	リビアへの軍事介入が前例になることを願う。つまり、どの国であれ民主化を求める勢力が虐殺の危機に直面したとき、彼らから要請があれば、米欧と同盟国が正当な選択肢として軍事介入を検討すべきである。	Why We Have a Responsibility to Protect Syria(2012年1月26日)
反対	Marc Lynch　(ジョージ・ワシントン大学)	米国はシリアへの軍事介入を検討すべきではない。高リスクで費用のかさむ外交政策は、単に道徳的な怒りを表す手段として取ることはできず、成功する可能性が高くなくてはならない。いま議論されているどの軍事的選択肢でも、許容できるコストで事態を改善する可能性は低く、失敗すれば事態をさらに悪化させる。	No military option in Syria(2012年1月17日)
反対	Ed Husain　(米外交問題評議会)	シリアでの軍事的選択肢を追求することは戦争行為だ。アサドは遠慮なくイスラエルにロケットを打ち込んで報復するだろう。現在の内戦が近隣諸国にも波及する恐れもある。レバノンがさらに不安定化し、イランがイラク国内で堂々と勢力を強めるだろう。	We Intervene in Syria at Our Peril(2012年2月1日)

シリアめぐる最悪のシナリオ、米露の代理戦争に発展も - 後半の小見出し「待ち受けるリスク」に軍事介入の賛否。ロイター(2012年2月9日)
シリアへの軍事介入を求め始めた反アサド勢力―「保護する責任」とアラカルトの軍事介入 - フォーリン・アフェアーズ　リポート(2011年11月)
反政府勢力への軍事支援策検討＝シリア情勢悪化で米中央軍－ＣＮＮ - 時事通信(2012年2月8日)

現地の最新情報

ライブブログ・ツイッター(英語)

Syria Live Blog - Al Jazeera Blogs
#syria(英語など) | #siria(スペイン語など)

中東メディアの報道

News from the Middle East 日本語で読む中東メディア

日本政府の対応

平和的なデモに対して、シリア政府が暴力を使用することなく、抑制的に対応し、市民の声に耳を傾け、諸改革に取り組み、安定と発展を実現し、中東の平和のために重要な役割を果たす国としていくことを期待。

「シリア南部におけるデモの発生について - 外務省

イスラエルとの関係

ゴラン高原をめぐって緊張関係が続いているほか、2007年にイスラエルによってシリアの施設が空爆された。この施設は原子炉だった可能性が非常に高いと指摘されている（ロイター）。

イスラエルがシリアと和平を結ばない理由 - 中東TODAY（2007年3月21日）

ゴラン高原

AFPBB News

シリア・アラブ共和国南西部の高原。シリアとイスラエルの間で占領を繰り返した。国連は1974年、両国が兵力引き離し協定に合意したのを受けて、停戦監視と両軍の兵力引き離し状況を監視する「国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）」を設立した。
日本は1996年2月からゴラン高原に展開するUNDOFに司令部要員・陸上自衛隊の輸送部隊等を派遣し、現在も司令部業務や輸送などの後方支援業務を行っている。

ゴラン高原国際平和協力業務 - 内閣府
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令 - 法なび法令検索

【解説・見方】混乱と中東和平への影響

シリアは中東和平を含めた地域の安定化に対して極めて重要な地位にある国家であり、混乱が続くことによる及ぼす影響の大きさが懸念されている。

米大統領、シリアを異例の非難　イランにも言及　中東和平にらみ対応苦慮 - 産経新聞（2011年4月23日）	オバマ政権は包括的な中東和平の実現とイランの孤立化のため、表立ったシリア批判を控えてきたが、エスカレートする一方のデモ弾圧に圧力強化を余儀なくされた形だ。
シリア「体制転覆」シナリオを封印　周辺国や米に警戒感 - 産経新聞（2011年3月30日）	共通するのは、シリアの不安定化で現在の力の均衡が変化することへの懸念だ。
シリア情勢（早とちりのコメント） - 中東の窓（2011年3月29日）	問題は、両アサドの下で、余りに完全に反対派が抑え込まれ、アサド政権が潰れた場合の先が全く読めないこと。

【解説・見方】米国のシリア対応

【アメリカを読む】対シリア　「スマートパワー」の高い代償 - オバマ政権の対応。iza（2011年8月22日）
イラクの次はシリア？―外交よりも、強制力を重視するブッシュ政権の危うさ - FOREIGN AFFAIRS JAPAN

シリアとトルコ、アメリカとの関係

「トルコ」トピックの政治部分参照。

政治

1970年以来シリア大統領職にあったハーフェズ・アサド大統領は、国内少数派（アラウィー派）の出身ながら、巧みな政治手腕（多数派スンニー派の掌握）により長期安定政権を維持したが、2000年6月10日に69歳で死去。その後は、次男バッシャール・アル・アサドに政権が平和裡に移譲された。共和政体下にあるものの、実質はバアス党による一党支配。
外務省

AFPBB News

シリア現在の政治体制・政治制度 - 政治結社としての登録を行うための法的規定（たとえば政党法）が存在せず、公的な活動が認められるのは、バアス党と同党が指導する進歩国民戦線の加盟政党（現在10組織）だけである。中東の民主化と政治改革の展望
【インタビュー】反政府運動は新時代の前触れ＝シリアのアサド大統領 - 「エジプトやチュニジアのような事態に陥る前に改革の必要性を認識しなければ、手遅れになる」と大統領は述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（2011年1月31日）
東京大学教授・山内昌之　シリア弾圧、苛烈さの理由 - アサド親子は、隣国レバノンやイラクの不安定な情勢やイスラエルとの複雑な紛争を利用しながら、国内の異議申し立てを抑え「挙国一致」の幻想をふりまくことで４０年間も独裁体制を維持してきた。産経新聞（2011年5月9日）

経済

基本的には社会主義的計画経済を維持しながらも、近年は緩やかながら民間資本の導入と規制緩和を中心とした経済政策を採用。一次産業主体の産業構造からの脱却等が課題となっている。
外務省

基礎的指標
主要産業	石油生産業、繊維業、食品加工業
GDP	約521億ドル（一人当たり　2,474ドル）（2009年世銀）
GDP成長率	4.0％（2009年世銀）
インフレ率	2.9％（2009年IMF）
失業率	8.5％（2008年推定）
通貨	シリア・ポンド
為替レート	1ドル＝46.8シリア・ポンド（公定レート）（2010年シリア中央銀行）
外務省：シリア・アラブ共和国