南シナ海の領有権問題

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南シナ海では石油などの天然資源をめぐり、中国やベトナムなどの周辺国が領有権を主張し対立している。[関連情報]

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南シナ海の領有権問題とは

南シナ海の、南沙諸島(Spratly islands)や西沙諸島(Paracel islands)の領有権などをめぐって東南アジア諸国と中国の間で主張が対立しているほか、近年は、海洋における航行の自由などをめぐって、周辺諸国のみならず、国際的な関心を高めている。

南シナ海をめぐる最近の動き

2002年11月ASEANと中国の首脳会議で、領有権問題の平和的解決へ向けた「南シナ海における関係国の行動宣言」署名
2010年10月ASEANと中国の首脳会議で、「南シナ海行動宣言」(2002年)の履行に向けた努力のほか、「南シナ海における地域行動規範」の策定に向け、合意を基本として作業を行う方針を確認
2011年3月2日南沙諸島近海でフィリピンの石油探査船が中国の警備艇に威嚇される
2011年5月下旬梁光烈国防部長がフィリピンを訪問してガズミン国防相・アキノ大統領と会談。両国は南シナ海問題の平和的解決を目指すことで合意
2011年7月ASEANと中国の次官級高級事務レベル協議で、「南シナ海行動宣言」(2002年)の履行へ向け協力の在り方を定めるガイドライン(指針)で合意
平成23年版防衛白書、防衛研究所「ASEAN と南シナ海問題-2011 年前半の動きを中心に-」(PDFファイル)

「南シナ海行動宣言」の考察

2002年にASEANと中国が合意した「南シナ海行動宣言」は法的拘束力が弱く(毎日新聞)、その後も南シナ海を巡るトラブルは続いている。このため、より法的拘束力を強めた「行動規範」を目指しているが、中国は抵抗している。また、中国の「覇権拡大」に対決姿勢を示す米国は、ASEANを後押ししている。

「中国の台頭」の影響と展望

(トピックを見る→「中国人民解放軍」「米軍動向」)

日本が果たす役割は

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