核兵器

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国際条約では米など5か国の核兵器保有を認めている。一方でイランやシリアに開発疑惑が持たれている。[関連情報]

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核兵器の拡散防止の取り組み

核兵器の拡散を防止するための枠組みとしては、1968年に成立した核兵器不拡散条約(NPT)がある。
核兵器を開発するために不可欠な核爆発実験を全面的に禁止する包括的核実験禁止条約(=CTBT)も1996年に成立し、多くの国が参加しているが、未だ条約として効力を持つには至っていない(外務省「なるほど軍縮・不拡散」博士と学ぶ 軍縮・不拡散のきほん)。

カットオフ条約

兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の主な目的とは、核兵器国およびNPT非締約国(特に印、パキスタン、イスラエル)の核能力を凍結することである。条約上の義務としては、核爆発装置の研究・製造・使用のための高濃縮ウラン・プルトニウム等の生産禁止やその目的のための高濃縮ウラン・プルトニウム生産に対する他国による援助の禁止が想定されている。
米国のオバマ大統領が2009年4月のプラハでの核軍縮演説で、検証可能なカットオフ協約締結に努めると明言したことを受けて、5月末に交渉開始が合意された。

核安全保障サミット

ウラン、プルトニウムなど核関連物質の安全管理と核不拡散が主要テーマで47か国の首脳・閣僚らが集まり2010年4月12、13日にワシントンで開かれた。次回サミットは2012年に韓国で開催。(AFPBB News)

NPT(核兵器不拡散条約、核不拡散条約)とは

核兵器の拡散防止を目的として1968年に56か国の間で署名され、1970年に発効した条約。日本は1970年に署名。主な内容は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国以外が核兵器を開発・保有すること、また他国に核兵器開発技術を教えることを禁止するというもの。(All About「NPTの主な枠組み」(2003年1月16日))

CTBT(包括的核実験禁止条約)とは

  1. 宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止する。
  2. この条約の趣旨及び目的を達成し、この条約の規定の実施を確保する等のため、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)を設立する。
  3. 条約の遵守について検証するために、国際監視制度、現地査察、信頼醸成措置等から成る検証制度を設ける。

米露間の戦略核兵器削減条約(START)

時 期名 称主な内容
1991年7月START I大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)及び重爆撃機の運搬手段の総数を、条約の発効から7年後にそれぞれ1600基(機)へ削減。2001年12月、両国が義務の履行完了を宣言
1992年6月START II発効せず
1997年3月START IIISTART IIが発効しなかったため、START IIIの交渉は進展せず
2010年4月新核軍縮条約に調印(通称「新START」)核弾頭の配備数上限を2002年の戦略攻撃兵器削減条約(モスクワ条約)で合意された水準より3割少ない1550に制限
米ロ新核軍縮条約要旨 - 47NEWS

IAEA(国際原子力機関)とは

国際的な原子力エネルギーの開発・利用を監視することを目的として、1957年に設置された国際機関。主な業務は、原子力の平和的利用の推進と、核物質の軍事転用防止。(All About「用語解説:IAEA」(2007年7月29日))

NSG(原子力供給国グループ)

核兵器開発に用いられる可能性のある資材や機材、技術の拡散を防ぐために設立。(外務省「なるほど軍縮・不拡散」博士と学ぶ 軍縮・不拡散のきほん

核兵器保有国

保有国保有数実験回数
アメリカ合衆国10,6401,030
ロシア連邦17,000715
イギリス20045
フランス350210
中国39045
インド-6
パキスタン-6
世界の核保有数、核実験回数 - 早島中学校(核兵器実験モニター2004年8月14日参考作成)

非核三原則

非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとするものである。

非核2・5原則

非核三原則の「持ち込ませず」の部分について、核の国内配備は禁止するものの、核を搭載した艦船や航空機の寄港・通過を容認する案。

核持ち込みの日米密約

元外務次官の村田良平氏が2009年6月、日本への米軍核搭載艦船の立ち寄りをめぐって、日米両政府が日米安全保障条約上の「事前協議」の対象外とした密約があったことを証言した(47NEWS)。
(トピックを見る→「日米核密約問題」)

核シェルターの普及率

日本核シェルター協会によると、人口当たりの核シェルター普及率は、核大国の米国が82%、ロシアは78%となっている。普及率100%の国には、スイスやイスラエルがあるが、日本は0.02%。

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