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北朝鮮ミサイル開発問題

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北朝鮮が保有するミサイル

飛距離
ノドンは日本のほぼ全域を射程に収める。スカッドは韓国が対象で、ムスダンはグアム島まで届くとみられる(ワードリーフ)。テポドン2号は、主に大気圏外を飛行して目的に到着し、射程距離は約3500〜7000キロメートル(ロイターの図解より)。その構造は、射程距離1000〜1500キロメートルと思われる「ノドンミサイル(北朝鮮開発)」と、かつてソ連が開発し共産圏に広く普及した弾道ミサイル「スカッド」が組み合わされたものだとされている。
命中精度

2013年3、4月のミサイル発射動向

各国の対応や軍事力の図解一覧

2012年12月のミサイル発射

落下予告海域と実際の落下場所

部 品予告海域実際の落下場所(結果)
1段目韓国南西部の辺山半島の西約140キロ付近の黄海韓国西方沖約200キロの黄海
2段目フィリピンの東約136キロ付近の海上フィリピン東方沖約300キロの太平洋
「人工衛星」地球上の軌道を周回
ZAKZAK産経新聞

2012年4月のミサイル発射

北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会が2012年3月16日、4月12日から16日の間に人工衛星を搭載したロケットを打ち上げると発表。13日午前に発射されたものの、上空150キロまで飛んで爆発、北朝鮮も失敗を認めた。(朝日新聞)。

2009年7月のミサイル発射

日 付発射場所標 的ミサイルの種類報 道
7月2日咸鏡南道咸興市の南方など日本海地対艦ミサイルと推定(計4発)47NEWS
7月4日江原道旗対嶺日本海短距離弾道ミサイル「スカッド」、中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定(計7発)読売新聞

2009年5月のミサイル発射

5月25日、26日、27日に発射された。

2009年4月のミサイル発射

北朝鮮は国際海事機関(IMO)および国際民間航空機関(ICAO)に対し、「通信衛星」の打ち上げを4月4日から8日の間に実施すると通告。1段目のロケットが落下する可能性がある地点として、朝鮮半島と日本列島の間の海域、2段目は太平洋を指定していた。

2006年7月のミサイル発射

7月5日、日本海に向け、計7発の弾道ミサイルを発射した。北朝鮮南東部沿岸地域のキテリョンからは、ノドンあるいはスカッドミサイルと見られる計6発の弾道ミサイルが発射され、日本海上に着弾。第3発目は、テポドン2と見られるが、発射後、空中分解し、発射地点の近傍に墜落した。

ミサイル開発

日 付概 要
1980年代半ば以降スカッドB、スカッドCを生産・配備。
中東諸国などへ輸出
1990年代ノドンなど長射程の弾道ミサイル開発に着手
1993年5月29日日本海中部に向けて、弾道ミサイルの発射実験を実施
参考:北朝鮮によるミサイル発射実験 (1993年) - Wikipedia
1995年日本海に向けて、弾道ミサイルの発射実験
1998年8月31日テポドン1を基礎とした弾道ミサイルを発射(注:北朝鮮側は人工衛星の打ち上げだと主張)
参考:北朝鮮によるミサイル発射実験 (1998年) - Wikipedia
2006年7月5日7発の弾道ミサイルを日本海に向け発射(テポドン、スカッド、ノドン)
参考:北朝鮮によるミサイル発射実験 (2006年) - Wikipedia
参照:平成19年版防衛白書

なぜ北朝鮮がミサイル実験にこだわるのか

ミサイルと人工衛星の違い

人工衛星を打ち上げる技術は原理的に、核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル(ICBM)と同種。核兵器の小型化を図り、時間はかかるにしてもICBMへの搭載を目指す道筋が見える(毎日新聞)との指摘がある。
項 目ミサイル人工衛星
搭載物爆発物など人工衛星
搭載物の重さ700kg〜1トン
航続距離7000〜8000km以上が可能
ロケットの目的衛星が地球の引力とつり合って落下しない速度まで横方向に加速
発射(打ち上げ)後大気圏外まで運ばれた後、放物線を描いて落下
高熱から弾頭を守る技術は高度な軍事機密
大気圏への再突入は想定せず
西日本新聞「衛星とミサイル」など参照

ミサイル活動停止を求める安保理決議

北朝鮮が2006年に行ったミサイル発射実験を受け、国連では「北朝鮮が、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止し、かつ、この文脈において、ミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再度確認することを決定する(和訳)」などの文言を盛り込んだ決議を採択した。
※安全保障理事会については、「国際連合(UN)トピック」を参照。
  • [用語]安保理決議と声明 - 決議には法的拘束力があり、国連加盟国は決定に従う義務があるが議長声明や報道陣向け声明に拘束力はない。毎日新聞
議長声明の法的拘束力について
拘束力が発生するかどうかは、決議や議長声明といった形式ではなく、明示的な文言(「決定する」や「要求する」など)によって生じるとの見方があり、実際、米国務省は法的拘束力を認め(産経新聞)、ライス米国連大使も実質的には「法的拘束力のある議長声明」とした。
日 付概 要
2009年4月6日北朝鮮がロケットを発射したことを受けて国連安全保障理事会が緊急会合を開催
4月7日北朝鮮、国連安保理が先週末のロケット発射に対して何らかの措置を講じた場合、強硬手段で応じるとの構えを示す
国連安保理の会合が流れる
4月13日国連安保理が対北非難声明を採択。発射を安保理決議1718に違反すると制裁の厳格履行を要請
4月14日北朝鮮が国連安保理声明に反発し、6カ国協議離脱を表明、核開発再開を宣言
YONHAP NEWS|ロイター

国際社会はどう対応すべきか

ミサイル発射施設

舞水端里

2006年7月5日、テポドン2号を発射。額賀福志郎防衛庁長官(当時)は「発射後、数十秒で数キロメートルの高さで事実上空中分解し、第1段目を分離することなく発射地点近傍に墜落したとみている」と表明した。日米当局は発射実験は失敗だったとみている。
[写真]Jane's Analysisがロンドンで公開した、北朝鮮の舞水端里(Musudan-ri)にあるミサイル発射基地の衛星写真(2009年3月23日提供)。(c)AFP/JANE'S ANALYSIS

その他のミサイル基地

西海岸で建設している施設

東亜日報によると、韓国の李相喜国防相が「舞水端里の5倍の規模」と述べたとされる。産経新聞(2008年9月12日)

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