北朝鮮による韓国・延坪島砲撃

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2010年11月23日、北朝鮮が黄海の南北境界水域に近い韓国の延坪島を砲撃。韓国軍も応戦し、死者や負傷者も。[関連情報]

ニュース

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概要

2010年11月23日、韓国が黄海上の軍事境界線と定める北方限界線(NLL)に近い韓国西方沖の延坪島と周辺の黄海水域に、北朝鮮側が砲撃。100発以上が着弾し、民家が炎上。韓国軍も80発以上を応射。韓国軍の兵士2人と民間人2人の計4人が死亡、兵士16人、民間人3人の計19人が重軽傷を負った。

時系列

砲撃を受けた延坪島

NLL(北方限界線)と延坪島の位置関係

北朝鮮による砲撃現場近くの北方限界線(NLL)は、朝鮮戦争の休戦協定締結直後の1953年8月、協定で海上の南北境界線が定められなかったために、在韓国連軍が独自に黄海上に設定したものだ。

産経新聞「【北朝鮮砲撃】黄海の火薬庫『北方限界線』」

過去の衝突

[図解]【11月23日 AFP】北朝鮮は23日午後、韓国の延坪(Yeonpyeong)島を砲撃した。図は、朝鮮半島の軍事境界線付近で発生した衝突をまとめたもの。(c)AFP

関係国の対応についての見方

日米韓の連携強化求める声
記事見出し媒体、筆者コメント
【社説】北朝鮮の攻撃は恐喝行為、米韓日は今こそ連携を(2010年11月2.4日)ウォール・ストリート・ジャーナル韓国、米国、日本の強力な連携こそが、北朝鮮に対処する新たなパラダイムの確立につながる。
北朝鮮の挑発はつづく 米国の忍耐はどこまで(2010年12月4日)神保謙(WEDGE Infinity)日米韓の安全保障協力、日韓協力を進展させつつ、中国と本格的に政策調整を進める枠組みが必要。
北朝鮮砲撃 多様な「筋書き」に備えよ(2010年11月25日)福井新聞当面は抑制的な対応を探りながら、北朝鮮の真意見極めと今後の多様な筋書きの展開に備えなければならない。
北朝鮮砲撃に断固たる懲罰を加えよ (2010年11月24日)西岡力ドットコム意図的に高めた緊張に、こちらが慌てては金正日の思うつぼとなる。悪いことをした者がその一部をやめることでほうびを得るような、これまで対北政策に戻ってはならない。
中国と北朝鮮の関係は
記事見出し媒体、筆者コメント
中国官営 環球時報、北 非難 社説… "北 延坪島砲撃は毒薬を飲むこと"(2010年11月27日)環球時報延坪島砲撃事件に対し "北韓は事実上、毒薬を飲んだのと同じで、このような形でずっと行くなら未来はないだろう" と強く批判した。
中国の傘下で生き残る北朝鮮(2010年9月3日)田中宇の国際ニュース解説中国が6カ国協議の再開を提唱するのは、北朝鮮の核廃棄と、在韓米軍撤退の両方を得られ、中国にとって一石二鳥の枠組みだからだ。中国は、北朝鮮より優位に立つため、北朝鮮に核廃棄させたい。その際、在韓米軍の撤退と引き替えなら、北朝鮮も核廃棄するメリットがある
北朝鮮を見捨てない中国の真の思惑(2010年11月29日)Newsweek最近、中国と北朝鮮の親密ぶりが目立っている。両国の間には、朝鮮戦争を共に戦った経験を通じて築かれた強固な「血の友情」。
中国「北朝鮮は駄々っ子」 暴露の米公電に赤裸々本音(2010年11月30日)朝日新聞「ウィキリークス」が暴露した米国の公電によって、「後ろ盾」とみられている中国政府が北朝鮮の扱いに手を焼き、体制崩壊に危機感を募らせている実態が浮かび上がった。
北朝鮮の砲撃 中国は北に自制求めよ(2010年11月26日)北海道新聞暴中国には北への外交政策の転換を求めたい。国際社会との協調に向かわせるよう影響力を発揮すべきだ。
北朝鮮暴走 中国の責任が問われる(2010年11月25日)東京新聞暴走の背景には資源、食糧支援で金正日体制を支えている中国が、通常兵器による挑発を黙認するような態度を取っていることがある。
北の核開発、姿勢変わらなければ中国こそ制裁対象 米紙社説(2010年12月7日)産経新聞米保守系紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は6日、新たなウラン濃縮施設が発覚した北朝鮮の核開発をめぐり、技術支援をしたのは中国で、この姿勢が変わらないなら中国こそが制裁の対象になるべきだとの社説を掲載した。
【社説】中国、いつまで北朝鮮をかばい続けるのか(2010年12月13日)中央日報 オバマ米大統領は戴秉国の訪朝に先立ち、中国の胡錦濤国家主席と電話で対話し、北朝鮮の挑発を防ぐために中国が積極的な役割を果たすよう強力に促した。しかし胡主席は北朝鮮の挑発行為に対しては‘リップサービス’指摘をしただけという。
ロシアと朝鮮半島の関係は
記事見出し媒体、筆者コメント
ロシアの突然の「安保理カード」に後頭部を殴られた韓国リンク切れしています(2010年12月20日)中央日報ロシアが韓国と距離を置き中国と歩調を合わせ始めたことは韓国としては外交的打撃になる。一歩間違えば韓国と米国・英国・フランス・日本など西側陣営と、北朝鮮・中国・ロシアが対立する可能性への憂慮も。

社説

コラム

朝鮮半島の軍事情勢

日本への影響はあるのか

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