東シナ海ガス田問題

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日中両政府は2008年6月、東シナ海ガス田の共同開発で合意した。[関連情報]

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両国の主張

【図解】ガス田開発をめぐる日中の領海問題
AFPBB News
排他的経済水域や大陸棚が重なり合う部分の資源開発については両国間の合意により境界を決めなければならないとされている。
日本側は国連海洋法条約の関連規定と国際判例から中間線を基にした境界を主張しているが、中国側は、1960年代に隣り合う国の大陸棚の境界画定に関する判例で用いられていた国際法から沖縄トラフ（海底の溝）までを主張している。
日本は沖縄トラフのような海底地形に法的な意味はなく、現在の国際法に照らすと根拠がないとしている。
外務省 「東シナ海における資源開発に関する我が国の法的立場」より（2006年11月）

経緯

2007年1月日中首脳会談で双方が受け入れ可能な「比較的広い海域」で共同開発することで合意。
2007年12月福田首相と温家宝首相との日中首脳会談前の事務レベル協議で、中国側が日中中間線付近の日本海側海域での共同開発を打診
2008年6月18日日中両政府が協力に合意し、発表。
合意内容はこちらを参照。
2009年1月3日中国がガス田「樫」（中国名・天外天）で 掘削を行っていたことが判明リンク切れしています。
［解説］東シナ海ガス田開発 - 西日本新聞「ワードBOX」
［解説］東シナ海ガス田における「紛争」の経緯と解決方法（1）｜（2）｜（3）｜（4）｜（5）｜（2009年1月14日） - サーチナ
2010年1月17日外相会談で中国が単独開発している「白樺」でガス生産に踏み切った場合は、共同開発合意への違反とみなし、日本政府として「対抗措置」を講じる考えを伝える。
2010年1月19日中国政府が「日本と共同開発という取り決めは存在しない」と主張。岡田外相の発言に反発。
2010年3月7日全国人民代表大会の記者会見で中国側が消極的だとする日本側の批判に反論。
kotobank｜産経新聞｜47NEWS｜サーチナ｜時事通信

合意内容

日中両政府は2007（平成19）年4月と12月の日中両国首脳の協議を経て境界画定が実現するまでの期間、協力することに合意した。

＜日中間の東シナ海における共同開発についての了解＞
1.以下の座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる区域を双方の共同開発区域とする。
　北緯29度31分東経125度53分30秒、北緯29度49分東経125度53分30秒、北緯30度04分東経126度03分45秒
　北緯30度00分東経126度10分23秒、北緯30度00分東経126度20分00秒、北緯29度55分東経126度26分00秒
　北緯29度31分東経126度26分00秒
2.双方は、共同探査を経て、互恵の原則に従って、上述の区域の中から双方が一致して同意する地点を選択し、共同開発を行う。具体的な事項については双方が協議を通じ確定する。
3.双方は、上述の開発の実施に必要な二国間合意をそれぞれの国内手続を経て早期に締結すべく努力する。
4.双方は、東シナ海のその他の海域における共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う。

中国の動き

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