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アルジェリア人質事件

[ニュース関連情報]

ニュース

  • G8英ロックアーン2013 日英首脳会談 情報保護協定締結で合意

    6月18日7時55分配信

     ■EPA早期妥結も

     【ベルファスト=赤地真志帆】安倍晋三首相は17日午前(日本時間同日夜)、英国北アイルランド・ロックアーンのホテルでキャメロン英首相と会談し、軍事やテロに関する機密情報の交換を可能にする情報保護協定の締結で合意した。日本は1月のアルジェリア人質事件を踏まえ、中東・アフリカで情報活動を展開する英国の豊富な情報を在外邦人の安全確保に活用したい考えだ。

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概要

2013年1月16日、アルジェリア南部イナメナスの石油施設で武装グループがプラント建設大手関係者の日本人を含む多数の人質を取って立てこもった。
アルジェリア軍は同17日昼ごろ、人質救出作戦を強行した。救出作戦ではアルジェリア軍ヘリコプターが、施設内を移動しようとした武装勢力と人質が乗っていたとみられる車両を攻撃。武装勢力、人質の双方に多数の死者が出た。
2013年1月24日、安否確認できていなかった残る日本人1人の遺体を確認し、邦人の死者は計10人となった。

人質救出作戦「強行」の背景と是非

作戦「強行」をどう見るか

日本人には『テロリストを逃がしても人命最優先』という考え方があるが、世界的には『テロリストをたたくことが人命よりも優先』という方が多い。特にアフリカはそうだ。防衛相関係者毎日新聞
アルジェリアにとって、天然ガス関連施設が攻撃されると経済への打撃が大きい。『国益がかかっている場所』といえ、国家の指導者として、自国の経済、国益を最優先に考えた判断でしょう。イスラムの社会情勢に詳しい水口章氏J-CASTニュース
経済成長を実現しながらも貧富の格差は大きく、さらに独裁化傾向を強めたブーテフリカ政権にとって、「テロリストに厳しく対処して公共の治安を守る」ことは、自らの支配の正当性にとっての生命線だったといえるでしょう。国際政治学者の六辻彰二氏Yahoo!ニュース「個人」 - (2)(2013年1月19日)
ジハード派などの反乱分子に対して、断固とした態度を示し、「脅迫には、応じないぞ」というメッセージを送る必要がありました。ここでジハード派を叩いておかないとアルジェリアの国全体が、政情不安に陥る危険性があったからです。広瀬隆雄氏Market Hack
強行策を非難した日本と英国は、アルジェリアとの経済関係は深まっているものの、北アフリカから西アフリカにかけて勢力を拡大するイスラム過激派の現状を十分に認識していなかった側面は否定できない。元産経新聞記者の木村正人氏本人のブログ

犯行に及んだ武装勢力

犯人グループを率いるとされるのは、最近まで国際テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」(AQMI)に所属していたアルジェリア人、モフタール・ベルモフタール元幹部。多くの誘拐事件や密輸に関与したいわく付きの人物として知られる(スポニチアネックス)。制圧後に機関銃6丁、ライフル21丁、60ミリ迫撃砲2門、携行式ロケット弾(RPG)2発、ベルトに結びつけられた手榴弾(しゅりゅうだん)10発が押収されたという(産経新聞)。
上部組織「覆面旅団」の要求
人質解放の条件として、隣国マリでイスラム武装勢力の掃討を理由に軍事介入したフランス軍の撤退や、米国内で収監されているエジプト人のイスラム過激派指導者らの解放などを要求していた(朝日新聞)。
8カ国出身者で構成

襲撃時と救出作戦の状況

武装勢力の行動
アルジェリア・イナメナス(In Amenas)の天然ガス施設でイスラム武装勢力側に投降し、拘束された人たち(撮影日不明、2013年1月19日公開)。(c)AFP/ENNAHAR TV
  • 人質の口にテープ、首に爆弾をぶらさげた(産経新聞
  • 外国人の人質にはプラスチックバンドで手首を拘束(毎日新聞リンク切れしています
  • 施設周辺には地雷、集団自決の用意(産経新聞
  • 話し方からリビア人、モーリタニア人、フランス人などが含まれる?(FNNリンク切れしています
生存者の証言

マリへの仏軍介入との関連は

(トピックを見る→「マリ」)

日本政府の対応

駐在員らスタッフが拘束された日揮

日揮は1960年代からアルジェリアの資源開発に取り組み、アフリカだけでなく、中東、アジアなど世界に展開してきた。売上高に占める海外比率は7割超に達し、海外で稼ぐパイオニア企業である。途上国ビジネスに精通していた日揮ですら、テロに巻き込まれたのは深刻だ(読売新聞)。

拘束された場所および人数などの詳細につきましては、拘束された現場駐在員の安全を確保するため、発言を差し控えさせていただきます。現在、日本政府などと協調して、拘束された現場駐在員の救出に全力を挙げて取り組んでおります。(2013年1月17日)

日揮

業績や株価への影響

日本への影響

スタッフへの補償は?

被害者の実名報道に賛否

治安情勢や外務省の危険情報

アルジェリアの南東部リビアに近い地域は、各国の過激組織が、自由に往来出来ている地域。リビアのカダフィ大佐が打倒されたのち、アルジェリア政府はカダフィ・ファミリーを匿ってきた。またアルジェリアに隣接するマリも、非政府組織、ゲリラ組織、イスラム過激主義者たちが、多く集まっている場所でもある。

東京財団「中東TODAY」

アルジェリアに対するリスク評価

国・地域のリスク・カテゴリーは、OECDカントリーリスク専門家会合(日本貿易保険「NEXI」もメンバーとして参加)で、国毎の債務支払い状況、経済・金融情勢等の情報に基づき議論を行い、それぞれの評価が決定される。
アジア・中近東ヨーロッパ北中米南米アフリカオセアニア
A日本、シンガポール英国、ドイツ、フランス米国、カナダ豪州、NZ
B韓国、台湾スペイン
C中国ポルトガルチリボツワナグアム
Dタイ、インドロシアメキシコブラジルアルジェリア、南アフリカ共和国
Eフィリピン、トルコルーマニアコロンビア
Fべトナムギリシャドミニカ共和国パラグアイエジプト、ガーナ、ナイジェリア
Gブータンボリビアカメルーン、ケニアサモア独立国
H北朝鮮、ミャンマーウクライナ、コソボジャマイカ、キューバアルゼンチンリビア、スーダン、マリ
日本貿易保険「国カテゴリー表」(2012年11月5日現在)

アルジェリアの基本情報

面積238万平方キロメートル(内、砂漠地帯約200万平方キロメートル)(アフリカ第1位)
アルジェリア民主人民共和国
アルジェリア民主人民共和国
人口3,542万人(2010年、世界銀行)(国土の7%内に集中)
首都アルジェ
民族アラブ人(80%)、ベルベル人(19%)、その他(1%)
言語アラビア語(国語、公用語)、ベルベル語(国語)、フランス語(国民の間で広く用いられている)
宗教イスラム教(スンニー派)
外務省 各国・地域情勢

日本とアルジェリアの関係

アルジェリアが独立を達成した2年後の1964年、マグレブ(北アフリカ)諸国のなかでいち早く日本と外交関係を樹立(日本-アルジェリアセンター)。近年、日本企業による大型プロジェクトの受注が相次いでいる。2006年にはアルジェリア東西高速道路建設プロジェクトの東工区受注(予算規模約5,400億円)、2007年にはLPGプラント増設(予算規模約1,350億円)、2008年には化学肥料プラント建設(予算規模約2,400億円)などがあった(JETRO・PDFファイル)。
日本側の関心
日本は、アルジェリアのエネルギー資源と大規模な国際市場化という、経済開発面での貢献に関心を持っている。アルジェリアは日本企業にとって大きなプラント市場になっており、経済関係はプラント建設とエネルギー分野が中心である(ウィキペディア「在アルジェリア日本人」)。

過去の主な日本人拘束事件

発 生事 件対 応
1977年9月28日ダッカ日航機ハイジャック事件福田赳夫内閣総理大臣(当時)が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金600万ドルの支払い及び、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断
1986年11月15日日本人、海外受難簿【14】三井物産マニラ支店長誘拐事件三井物産マニラ支店長が、マニラ市郊外のゴルフ場近くで武装した5人組に誘拐された。犯行は極左ゲリラ組織「新人民軍」の一派
1996年12月17日在ペルー日本大使公邸占拠事件翌1997年(平成9年)4月22日にペルー警察の突入によって事件が解決するまで、4か月間以上かかった。
2004年10月イラク日本人人質事件武装組織がバグダッドで日本人男性を拉致・拘束し、男性の映像をインターネットに流して自衛隊のイラク撤退を要求。日本政府が要求を拒否し、男性は殺害された状態で発見された。

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