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G8英ロックアーン2013 日英首脳会談 情報保護協定締結で合意
6月18日7時55分配信
■EPA早期妥結も
【ベルファスト=赤地真志帆】安倍晋三首相は17日午前(日本時間同日夜)、英国北アイルランド・ロックアーンのホテルでキャメロン英首相と会談し、軍事やテロに関する機密情報の交換を可能にする情報保護協定の締結で合意した。日本は1月のアルジェリア人質事件を踏まえ、中東・アフリカで情報活動を展開する英国の豊富な情報を在外邦人の安全確保に活用したい考えだ。
[記事全文]
- オランド仏大統領が来日中、「日本」と「中国」を取り違えるという「大チョンボ」をやらかしていた(板垣 英憲)18日 - 0時36分
- 国家安全保障会議、創設へ〜何が課題なのか(児玉 克哉)7日 - 22時36分
- 自公、今国会の自衛隊法改正断念 民主の修正案のまず(朝日新聞デジタル)6日 - 16時42分
- TICAD閉幕 海外展開の日本企業、治安対策に評価の声(カナロコ by 神奈川新聞)4日 - 10時0分
- アフリカで日本企業の雇用40万人に 人質事件踏まえた人材育成支援も(SankeiBiz)3日 - 8時15分
- 安倍晋三首相が「対中包囲網」を張る「カネばら撒き外交」に、李克強首相が危機感、兵法「三十六計」で対抗(板垣 英憲)2日 - 0時24分
- 人質事件受け邦人保護策まとめ(産経新聞)5月31日 - 7時55分
- 人質事件響き13年3月期が減益、日揮「インパクトあった」/横浜(カナロコ)5月13日 - 23時0分
- 「新・三本の矢」に狙われる公明党(2/2)(文藝春秋)5月10日 - 11時4分
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概要
アルジェリア軍は同17日昼ごろ、人質救出作戦を強行した。救出作戦ではアルジェリア軍ヘリコプターが、施設内を移動しようとした武装勢力と人質が乗っていたとみられる車両を攻撃。武装勢力、人質の双方に多数の死者が出た。
2013年1月24日、安否確認できていなかった残る日本人1人の遺体を確認し、邦人の死者は計10人となった。
- 最後の1人の死亡確認、計10人に - 読売新聞(2013年1月24日)
- 日揮関係者「盲点突かれた」=マリ情勢警戒に抜かり―邦人拘束 - 時事通信(2013年1月17日)
- アルジェリア南部インアメナスの位置 - Yahoo!ロコ
人質救出作戦「強行」の背景と是非
作戦「強行」をどう見るか
| 日本人には『テロリストを逃がしても人命最優先』という考え方があるが、世界的には『テロリストをたたくことが人命よりも優先』という方が多い。特にアフリカはそうだ。 | 防衛相関係者 | 毎日新聞 |
| アルジェリアにとって、天然ガス関連施設が攻撃されると経済への打撃が大きい。『国益がかかっている場所』といえ、国家の指導者として、自国の経済、国益を最優先に考えた判断でしょう。 | イスラムの社会情勢に詳しい水口章氏 | J-CASTニュース |
| 経済成長を実現しながらも貧富の格差は大きく、さらに独裁化傾向を強めたブーテフリカ政権にとって、「テロリストに厳しく対処して公共の治安を守る」ことは、自らの支配の正当性にとっての生命線だったといえるでしょう。 | 国際政治学者の六辻彰二氏 | Yahoo!ニュース「個人」 - (2)(2013年1月19日) |
| ジハード派などの反乱分子に対して、断固とした態度を示し、「脅迫には、応じないぞ」というメッセージを送る必要がありました。ここでジハード派を叩いておかないとアルジェリアの国全体が、政情不安に陥る危険性があったからです。 | 広瀬隆雄氏 | Market Hack |
| 強行策を非難した日本と英国は、アルジェリアとの経済関係は深まっているものの、北アフリカから西アフリカにかけて勢力を拡大するイスラム過激派の現状を十分に認識していなかった側面は否定できない。 | 元産経新聞記者の木村正人氏 | 本人のブログ |
犯行に及んだ武装勢力
上部組織「覆面旅団」の要求
8カ国出身者で構成
- 武装勢力の背後にいる謎のカナダ人 - NAVERまとめ(2013年1月23日)
襲撃時と救出作戦の状況
武装勢力の行動
| アルジェリア・イナメナス(In Amenas)の天然ガス施設でイスラム武装勢力側に投降し、拘束された人たち(撮影日不明、2013年1月19日公開)。(c)AFP/ENNAHAR TV |
- 人質の口にテープ、首に爆弾をぶらさげた(産経新聞)
- 外国人の人質にはプラスチックバンドで手首を拘束(毎日新聞
) - 施設周辺には地雷、集団自決の用意(産経新聞)
- 話し方からリビア人、モーリタニア人、フランス人などが含まれる?(FNN
)
生存者の証言
- 「ベッド下に40時間」 アルジェリア、生存者ら証言 - 日本経済新聞(2013年1月19日)
- 間一髪で命拾いした日揮駐在員が証言、トラック下に身を隠す - カナロコ(2013年1月20日)
- 天井裏で命拾い…救出外国人ら証言
- 毎日新聞(2013年1月19日) - 証言から見えてきたあまりにも残虐な現場状況 - NAVERまとめ(2013年1月21日)
マリへの仏軍介入との関連は
- アルジェリア人質事件とフランスのウラン権益 - WEDGE(2013年1月27日)
- アルジェリア拘束:マリへの仏軍介入への報復措置か
- 毎日新聞(2013年1月16日) - フランス軍事介入が邦人拘束と関連か…EU高官
- 読売新聞(2013年1月16日) - アルジェリア日本人拘束/事件が起こってしまった背景 - NAVERまとめ(2013年1月17日)
日本政府の対応
- アルジェリアにおける邦人の拘束について - 随時更新。首相官邸
- <アルジェリア拉致>官房長官「救出に必要な働きかけ」 - 首相官邸に内閣危機管理監を長とする官邸対策室、外務省に領事局長を長とする対策室を設置。毎日新聞(2013年1月16日)
駐在員らスタッフが拘束された日揮
拘束された場所および人数などの詳細につきましては、拘束された現場駐在員の安全を確保するため、発言を差し控えさせていただきます。現在、日本政府などと協調して、拘束された現場駐在員の救出に全力を挙げて取り組んでおります。(2013年1月17日)
業績や株価への影響
- 日揮、大成建設株が下落、業績への打撃を懸念 - スポニチアネックス(2013年1月19日)
- 日揮 - 株価チャート。Yahoo!ファイナンス
日本への影響
- あらわになった日本政府と企業の課題 - NAVERまとめ(2013年1月23日)
スタッフへの補償は?
- 外国で「テロ遭遇」 死亡やケガの補償は受けられるか? - 弁護士ドットコムトピックス(2013年01月29日 )
被害者の実名報道に賛否
- 裏切られた遺族の想い…実名公表への執着こそ凶器 - NAVERまとめ(2013年1月23日)
治安情勢や外務省の危険情報
アルジェリアの南東部リビアに近い地域は、各国の過激組織が、自由に往来出来ている地域。リビアのカダフィ大佐が打倒されたのち、アルジェリア政府はカダフィ・ファミリーを匿ってきた。またアルジェリアに隣接するマリも、非政府組織、ゲリラ組織、イスラム過激主義者たちが、多く集まっている場所でもある。
- アルジェリアに対する渡航情報(危険情報)の発出 - 外務省 海外安全ホームページ(2012年12月28日)
- 「危険情報」とは? - 外務省 海外安全ホームページ
アルジェリアに対するリスク評価
| アジア・中近東 | ヨーロッパ | 北中米 | 南米 | アフリカ | オセアニア | ||
| A | 日本、シンガポール | 英国、ドイツ、フランス | 米国、カナダ | 豪州、NZ | |||
| B | 韓国、台湾 | スペイン | |||||
| C | 中国 | ポルトガル | チリ | ボツワナ | グアム | ||
| D | タイ、インド | ロシア | メキシコ | ブラジル | アルジェリア、南アフリカ共和国 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| E | フィリピン、トルコ | ルーマニア | コロンビア | ||||
| F | べトナム | ギリシャ | ドミニカ共和国 | パラグアイ | エジプト、ガーナ、ナイジェリア | ||
| G | ブータン | ボリビア | カメルーン、ケニア | サモア独立国 | |||
| H | 北朝鮮、ミャンマー | ウクライナ、コソボ | ジャマイカ、キューバ | アルゼンチン | リビア、スーダン、マリ | ||
| 日本貿易保険「国カテゴリー表」(2012年11月5日現在) | |||||||
アルジェリアの基本情報
| 面積 | 238万平方キロメートル(内、砂漠地帯約200万平方キロメートル)(アフリカ第1位) |
| ||
|---|---|---|---|---|
| 人口 | 3,542万人(2010年、世界銀行)(国土の7%内に集中) | |||
| 首都 | アルジェ | |||
| 民族 | アラブ人(80%)、ベルベル人(19%)、その他(1%) | |||
| 言語 | アラビア語(国語、公用語)、ベルベル語(国語)、フランス語(国民の間で広く用いられている) | |||
| 宗教 | イスラム教(スンニー派) | |||
| 外務省 各国・地域情勢 | ||||
- アルジェリア民主人民共和国 - 基礎データなど。外務省
- アルジェリア - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト
日本とアルジェリアの関係
日本側の関心
過去の主な日本人拘束事件
| 発 生 | 事 件 | 対 応 |
|---|---|---|
| 1977年9月28日 | ダッカ日航機ハイジャック事件 | 福田赳夫内閣総理大臣(当時)が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金600万ドルの支払い及び、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断 |
| 1986年11月15日 | 日本人、海外受難簿【14】三井物産マニラ支店長誘拐事件 | 三井物産マニラ支店長が、マニラ市郊外のゴルフ場近くで武装した5人組に誘拐された。犯行は極左ゲリラ組織「新人民軍」の一派 |
| 1996年12月17日 | 在ペルー日本大使公邸占拠事件 | 翌1997年(平成9年)4月22日にペルー警察の突入によって事件が解決するまで、4か月間以上かかった。 |
| 2004年10月 | イラク日本人人質事件 | 武装組織がバグダッドで日本人男性を拉致・拘束し、男性の映像をインターネットに流して自衛隊のイラク撤退を要求。日本政府が要求を拒否し、男性は殺害された状態で発見された。 |
- 解放作戦で多数の犠牲者も=過去の大量人質事件−邦人拘束 - 時事通信(2013年1月18日)
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