日朝関係

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拉致問題や核放棄で隔たりが大きい。2002年の日朝平壌宣言で国交正常化交渉再開を明記。[関連情報]

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政府の方針

  • 拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先事項として取り上げる。
    • 工作船問題や日本及び国際社会の重大な懸念である核問題及びミサイル問題を含む安全保障の諸問題の解決に資する。
    • 日朝平壌宣言の原則と精神に則って、北朝鮮側の誠意を見極めつつ、慎重に交渉を進める。
    • 日米韓の緊密な連携の下、国交正常化交渉を進める。
日朝平壌宣言

平成14年9月17日に北朝鮮を初めて訪問した小泉純一郎首相と、金正日総書記との間で署名された。日本が過去の植民地支配を謝罪する一方、日朝双方が財産・請求権を放棄することを確認。日本は国交正常化後に円借款や無償資金援助などによる経済協力を約束した。しかし、日本人拉致事件については直接的な表現はなく、「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」との表現で、北朝鮮側が再発防止へ「適切な措置をとる」とした。また、(1)核問題解決のためすべての国際的合意を順守する(2)核・ミサイルを含む安全保障上の問題解決を図る(3)北朝鮮はミサイル発射凍結を2003年以降も延長する―ことを明記した。

日朝平壌宣言:iza

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