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イラン核開発問題

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  • イランが重水炉を建設中、大量の遠心分離機設置も=IAEA

    5月23日18時39分配信

    [ウイーン 22日 ロイター] イランが中部アラク周辺で研究用重水炉の建設を進めていることが、IAEA(国際原子力機関)の報告書で22日明らかになった。西側の専門家は、この原子炉が完成すれば、核兵器に転用できるプルトニウムを生産することが可能になるとして警戒を強めている。
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イランの核開発

2002年にイランの反体制組織や米国が相次いで秘密の核施設の存在を指摘。パキスタンのカーン博士による「核の闇市場」から技術提供を受けたことも判明し、イランの核兵器開発疑惑が一挙に強まった。

各国の反応

日本の立場

安保理決議1696にもあるとおり、イランは、IAEA特別理事会決議(GOV/2006/14)の主文第1パラグラフ(パラグラフの要求事項については外務省リンク先参照。)において求められている措置を講ずることが求められている。日本としては、イランが世界の声に耳を傾けるように国際社会が一致して働きかけていくことが重要と考えており、今後とも、G8の一員として、また、国連安保理理事国として、本件の平和的・外交的解決のために積極的役割を果たしていく考えである。

ウラン濃縮問題

核兵器を作るためには、ウラン235の濃度を90%以上に高めた濃縮ウランを作る必要がある。イランは濃縮ウランの製造を進めており、その点から核兵器開発疑惑が高まっている(All About「世界のニュース・トレンド」ガイド記事「イランの核開発疑惑」(2006年5月1日))。2009年4月9日にはイランのアハマディネジャド大統領がウラン濃縮用の新型遠心分離機をテストしたと述べ、濃縮活動をさらに拡大する姿勢を示している(AFPBB Newsイラン、核開発で大きな進展 核燃料製造施設オープン(2009年4月10日))。

新たな核施設建設が発覚

IAEAが核兵器開発の可能性を指摘

IAEAは、イランが「核爆発装置の開発に関連する活動を行ってきた」ことを示す「信用に足る」情報に基づき、「深刻な懸念」を持っていると表明した。12ページに及ぶ機密情報に名前が挙げられた地域のうちいくつかは「民生および軍事目的」だが、「残りは核兵器(開発に)特化されている」と指摘している。

AFPBB News(2011年11月10日)

イスラエルによる暗殺疑惑、軍事攻撃の可能性

対イラン武力攻撃をめぐる賛否

イランの核武装を防ぐために、イスラエルか米国、または両国がイランの核施設を先制攻撃すべきか。その是非をめぐってさまざまな意見が出ている。
賛 否筆 者抄 訳出 典
賛成マシュー・クローニッグ(前米国防長官室ストラテジスト)イランの核施設に対する慎重に管理された空爆作戦をいま実施した方が、核武装したイランを数十年にわたって封じ込めるよりも、はるかにリスクは小さくて済む。米国は、イランの核施設に対する空爆を実施し、イランの報復攻撃を受け止めた後、危機を安定化へと向かわせる戦略をとるべきだ。いまこそイランを軍事攻撃するタイミングだ(2012年2月)
Niall Ferguson(ハーバード大)戦争は悪だ。しかし時に予防戦争は融和政策より「ましな悪」になり得る。それを知らない人々は、イラン核武装がわれわれにどれほど高くつくかという現実からいまだに目をそむけている。Israel and Iran on the Eve of Destruction in a New Six-Day War(2012年2月6日)
Jamie M. Fly(フォーリン・ポリシー・イニシアティブ)、Gary Schmitt(アメリカン・エンタープライズ研究所)イランへの限定的攻撃は一時しのぎに過ぎない。米国は、より大規模な軍事作戦でイランの体制転換を狙い、核危機を完全に解決すべきだ。The Case For Regime Change in Iran(2012年1月17日)
反対英エコノミスト誌軍事的に占領しない限り、国際社会がイランの核兵器製造能力を排除することはできない。国際社会にできるのは、核兵器を保有したいというイランの意志を変えさせることだけだ。現時点では、それを達成できる可能性が高い手段は、戦争よりも経済制裁と外交だろう。核拡散:イラン爆撃の是非リンク切れしています(2012年2月25日)
Dalia Dassa Kaye(ランド研究所)イランが攻撃されないで核武装するより、攻撃された後に核武装するほうがはるかに危ない。再び攻撃されないように核能力を振りかざす可能性が高い。その結果、直接コミュニケーションの手段がない核保有国(イランとイスラエル)同士の競争が激化しかねない。Israel's risky option on Iran(2012年2月21日)
Alexandre Debs(イエール大)、Nuno P. Monteiro(同)イランが核武装すれば中東全体に核が拡散するという議論は、米国が友好国の核武装を抑えてきた力を無視している。The Flawed Logic of Striking Iran(2012年1月17日)

テロ支援国家指定

米政府が国際テロへの支援を繰り返す国家に対して指定する。武器の輸出・販売の禁止、国際金融機関の融資に対する反対などの制裁を科す(kotobank「テロ支援国家」)。米国務省は2009年5月30日に発表したテロに関する年次報告書で「最も活発なテロ支援国家」(AFPBB News)と非難した。

4つのテロ支援国家

テロ支援国家は現在4つ指定されており、イランを除く3つの国は以下の国となる。

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