地球温暖化防止条約

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締約国は京都議定書に基づき2008年-2012年に温室効果ガス排出削減の義務を負う。次期枠組み作りも課題。[関連情報]

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地球温暖化防止条約とは

気候変動に関する国際連合枠組条約(通称:気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約、温暖化防止条約)」といい、大気中の二酸化炭素(CO2)、メタンなどの温室効果ガスの濃度の安定化を目的とし地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などを定めている。
1992年6月、「環境と開発に関する国際連合会議(UNCED、地球サミット)」において採択し155か国が署名、1994年3月21日に発効。意思決定機関が締約国会議(COP)。

COP17

2011年11月28日から南アフリカ・ダーバンで開催された国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議の略称。20年に、すべての国が参加する京都議定書後の新枠組みを始めるとした工程表を採択。同時に、12年末が期限の京都議定書の延長も決定したが、参加国は欧州連合(EU)やノルウェーなどのみで、排出量は世界全体の15%にとどまる。新しい枠組みでは、アメリカ(世界に占める排出量18%)、中国(同24%)なども何らかの法律的義務を負うとしている。

現地からのレポート

焦点と課題

COP16までの経緯と今後の課題

COP15

2009年12月7〜18日にデンマークの首都・コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議の略称。※COPは、締約国会議(Conference of Parties)の略。会議の目的は、京都議定書に続く2013年以降の温室効果ガス削減の国際的な枠組みについて各国の同意を求めることだった。
地球の気温上昇を2度以内に抑えることを全体の目標とし、2010年1月31日までに先進国は2020年までの削減目標を合意の別表に登録、途上国は再生可能エネルギーの導入などの削減策を合意の別表に記載するよう求めることで合意した(マネー辞典 m-Words)。

京都議定書

気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(PDFファイル)(通称:京都議定書、気候変動枠組条約京都議定書)」といい、気候変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)で議決した議定書のこと。
2008年から2012年までの約束期間に日本は温室効果ガス排出量6%の削減を約束。

京都議定書の温室効果ガス削減目標

京都議定書では、温室効果ガスについて、2008年〜12年までの5年間の約束期間内に、目標値を達成することが定められている。(EICネット「環境用語集」)
主要各国の削減率は下記の通り。
日本-6%米国-7%EU-8%カナダ-6%
ロシア・ウクライナ0%豪州+8%NZ0%ノルウェー+1%
参照:外務省「京都議定書の骨子

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