2010アメリカ中間選挙

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2010年11月2日に実施。民主党が歴史的大敗を喫し、上院と下院がねじれ状態に。[関連情報]

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概要

4年ごとの大統領選挙の中間年に実施される、米国の国政・地方選挙の総称。2010年の中間選挙は11月2日に実施された。

結果

下院で共和党に60議席以上の躍進を許す歴史的大敗に。共和党の下院過半数奪還は4年ぶり。民主党は上院で辛くも過半数を死守したが、与野党伯仲の状況。(時事通信
民主党共和党
上院5347
下院193242
時事通信iza(2010年1月からの勢力図)

オバマ大統領は、なぜ負けたのか

オバマ政権の「中間選挙」敗北、日本にどんな影響が

筆者・解説者・メディア記事からの引用媒 体
長谷川幸洋(東京新聞・中日新聞論説副主幹)プラスになる可能性が高いとみる。オバマ政権は中間選挙敗北によって「大きな政府」路線を修正し、金融緩和と貿易自由化によって経済の立て直しを目指す公算が高い。この政策潮流はいずれにせよ、日本に必ず波及する。現代ビジネスオバマ敗北は日本にとってプラスになる 米政権は「大きな政府」から金融緩和、貿易自由路線へ切り替わる(2010年11月5日)
古森 義久(産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員)日本関連でも法案の作り方、その審議の方法、公聴会を開く際の証人の選び方など、多数の領域に絡んで、動きが激しく変わっていくだろう。対日政策決定に対する議会からの反対表明も頻繁になり、オバマ政権の地盤の弱化は、日米関係や日米同盟にも新しい混乱要因を生み出すことになる。JBpress歴史的なズッコケ大統領になってしまったオバマ(2010年11月11日)
滝田賢治(中央大学法学部教授)外交でも、オバマ民主党政権の多国間協調主義が軟弱であると共和党が攻撃。日本との普天間問題でも強硬姿勢をとるようオバマ政権に揺さぶりをかけるのはほぼ間違いなさそうである。読売新聞アメリカ中間選挙の政治的意義(2010年11月22日)
霍見芳浩教授(ニューヨーク市立大学))日米関係を仕切り直すいい機会になると見る。今後、中国に牽制姿勢を示していくためには、日本との協調関係も重視していくはず。経済では、対中貿易で制裁を加えていくのと同時に、今後、強められるのは金融緩和によるドル安政策。日本はこの先も、円高に苦しめられる。現代ビジネスオバマ「対中制裁路線」発動で、日本はどうなる(2010年11月21日)
西日本新聞(社説)経済政策は共和党に財政均衡化優先を求められ、新たな財政政策が困難となり景気回復はさらに遠のく恐れもある。そうなれば輸出依存が強まり、中国や日本への影響は避けられない。政治そのものが内向きになり、「核なき世界」構想や、動きだした地球温暖化対策の停滞が懸念される。西日本新聞オバマ民主大敗 「内向き志向」を懸念する(2010年11月5日)
日本の経済界米国景気について「不透明な状況で、明るい見通しは立たない」(経済同友会の桜井正光代表幹事)とみており、企業業績への悪影響を懸念。時事通信円高持続を不安視=米中間選挙で−経済界(2010年11月3日)
ZAKZAK議会対策を重視せざるを得ず、即効性のある経済政策を早期に打ち出すのは難しい状況で、米景気好転への期待はさらに後退。米景気の不透明感が増していけば、相場は再びドル安(円高)に向かうことになり、日本の主要輸出企業の収益圧迫。ZAKZAKオバマ敗北余波でどうなる日本経済 輸出減少、円高進行も(2010年11月4日)
北川邦弘(ファイナンシャルアドバイザー)米国議会のネジレ現象から法案審議は行き詰まり、市場に介入する規制がやりにくくなり、企業家心理が改善する。そして、円高ドル安の基調は変わらない、とすれば、円でアメリカ株を仕入れていく好機到来。All Aboutアメリカの中間選挙で投資環境の何が変わる?(2010年11月4日)

日本はどう対応すべきか

筆者・解説者・メディア記事からの引用媒 体
日経新聞、読売新聞(社説)経済、外交両面で米国のアジア関与が後退しないよう、米国とアジア戦略で緊密に連携することが重要だ(日経新聞)、日本を含め国際社会は、オバマ政権の外交・安全保障政策や通商政策(読売新聞)あらたにすくらべる社説・2010年11月04日(木)
渡部恒雄上席研究員(東京財団)対日政策の大きな変化はないだろうが、普天間問題など中途半端になっている問題について、日本の民主党政権が日米同盟重視の行動を起こすことが大事。毎日新聞クローズアップ2010:米中間選挙、民主大敗(その2止) 核なき世界に陰り(2010年11月4日)

政局や政策は今後どうなる?

保守層が盛り返すか
これまで2年間は民主党が上下両院で圧倒的多数を占める中で、大統領主導の政策決定が行われてきた。しかし、これからは共和党に象徴される保守層が力を盛り返してくることになると予想される。
All About「マネー」ガイド記事「アメリカの中間選挙で何が変わる?」(2010年11月4日)

争点

景気

医療保険改革法

事前調査では共和党優勢

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