水質、土壌汚染

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近年では廃棄物焼却施設などから排出されるダイオキシン類による汚染が全国的に大きな問題になっている。[関連情報]

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水質汚染への行政の対応

環境省の水環境総合情報サイト全国の水環境状況で、河川や湖沼の水質ベスト5、ワースト3や、全国水生生物調査のページが見られる。国土交通省でも全国一級河川の水質現況を発表している。

水道行政、現状・課題

日本の水道は普及率が97%を超え、ほぼ完全普及しているが、その一方で施設の老朽化・塩素消毒では無害化できないクリプトスポリジウムの問題など、水道水の安全性等に新たな問題が生じている。また、水道法の適用がなされていない自家用水道などでも管理の不徹底等による問題が生じている。

水道水と異臭

琵琶湖南湖に発生するかび臭は、1969年初めて発生し、以後、77・78年を除いて毎年発生し、京都では、現在まで、33回、延べ913日の日数、長時間に亘って、水道を使用している140万市民に迷惑をかけている。最近では、活性炭の吸着効果を高めるものとして、生物酸化による除臭が調査研究され、生物酸化は臭気物質を生物(バクテリアや微細藻類等)の生態系(生物の生きている環境)内に取り込み、生物が吸収・分解する方法、ろ剤の表面に生物を付着させ、この付着した生物層を臭気物質を含んだ水と接触させる事によって行われている。

安全でおいしい水の安定的供給の確保

水道事業を実施するには、国または都道府県知事の認可を受ける必要がある。
水質管理2008(平成20)年水質基準51項目を補完する項目として、水質管理目標設定項目27項目を定めている
地震や渇水対策生活や経済活動に欠かせないライフラインの確保として、施設の広域化・耐震化を推進
水道事業の広域化、統合化の推進合理化効率化のために民間によるPFI法による管理運営など
国庫補助金による整備・高度化促進財政支援により、高度浄水施設、簡易水道施設、水資源開発、鉛管等の整備
情報公開の推進水道法に基づく、水質検査の結果等の情報提供の義務付け
PTI法とは民間の資金、経営能力および技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
厚生労働省、内閣府
水道水質情報

都市河川における水質浄化への取り組み

生活排水対策

日常生活のなかでの対策
食器を洗う前に油汚れなどをふき取る
洗剤を使いすぎない
お風呂の残り湯は洗濯に使う
生活廃水読本

調査結果書

水質汚濁物質排出量総合調査(調査結果概要)

飲料水ビジネス

美味しく安全な飲料水への要求が高まるなか、ミネラルウォーターや宅配水、水自動販売機や浄水器といった高付加価値な水の提供を目的とする飲料水関連ビジネスの拡大が続いている。詳細は関連トピック「水ビジネス」参照。

世界の土壌汚染・水質汚染問題

土壌汚染への行政の対応

土壌汚染対策法

土壌汚染の状況把握に関する措置、およびその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めることなどにより、土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護するために作られた法律。2003(平成15)年施行(All About用語集)。

調査報告書

土壌汚染対策法の施行状況および土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果

改正土壌汚染対策法

2010年4月1日に施行。
主な改正点の解説

水に関するデータ

コラム

法令

関連トピックス

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