地震予知

気象庁のよくある質問集では、『地震を予知するということは、地震の起こる時、場所、大きさの三つの要素を精度よく限定して予測すること』とし、『予知のできる可能性があるのは、現在のところ（場所）駿河湾付近からその沖合いを震源とする、（大きさ）マグニチュード8クラスのいわゆる「東海地震」だけです。それ以外の地震については直前に予知できるほど現在の科学技術が進んでいません。』と述べられている。

• 地震の予知について - 気象庁

日本列島を囲むように地球の大きなプレートが沈み込む駿河湾に面した駿河トラフと呼ばれるエリアは、過去に90〜200年の間隔で大地震が発生しているため「東海地震」の発生が危惧されている。国は、前兆をとらえるために特別措置法を制定、静岡県に計測器を設置している。（All About ｢地震予知は可能か｣（2009年4月1日））

• 東海地震関連情報 - 気象庁
• 東海地震の予知 - 東京管区気象台

発生前に起きるとされている、動物の異常行動や地下水、地鳴りなどの現象を指す。

• 宏観異常現象 - 静岡県地震防災センター
• 動物の地震予知能力と宏観異常 - NAVERまとめ

• 全国地震動予測地図　2010年版 - ある特定の地震（ある断層の特定のすべり）が発生した場合に各地点がどのように揺れるのかとすべての地震の位置・規模・確率に基づき各地点がどの程度の確率でどの程度揺れるのかを示した地図。地震調査研究推進本部

• 地震予知連絡会

地震予知連絡会は、政府として地震予知の実用化を促進する旨の閣議了解（昭和43年5月）及び測地学審議会建議（昭和43年7月）を踏まえて、地震予知に関する調査・観測・研究結果等の情報の交換とそれらに基づく学術的な検討を行うことを目的に、昭和44年4月、国土地理院に事務局を置き発足しました。

地震予知連絡会｜概要

• 地震予知情報センター - 東京大学地震研究所
• 大気イオン地震予測研究会e-PISCO

　プレート境界や活断層で起きる大地震につき、その長期的発生可能性を確率という数値で表すこと。

地震の長期評価（kotobank）

2011年11月25日、東日本大震災の巨大地震を受け、政府の地震調査委員会 が再検討結果を発表。三陸沖北部から房総沖の日本海溝付近で起きる地震の発生確率について、マグニチュード（M）8以上の規模が「今後30年以内で30%」と、再検討前の20％から引き上げた予測を公表した（用語：kotobank）。

• 南海トラフでも震度7 該当地域か確認を - 南海地震の予想で震度7が起こる確率がアップ。All About(2012年4月19日)
• M8以上「30年内30％」＝三陸〜房総沖、巨大地震で増加−政府調査委が正式発表 - 時事通信（2011年11月25日）
• 【図】三陸沖から房総沖にかけての地震の想定 - 朝日新聞（2011年11月24日）
• 三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）について - 地震調査研究推進本部（2011年11月25日）
• 長期評価 - 地震調査研究推進本部
• 房総沖で新活断層発見か、活断層の長さと地震の規模 - NAVERまとめ（2012年3月22日）

マグニチュード7級の首都直下地震が今後4年以内に約70％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームが発表（2012年1月23日付読売新聞）。

• 首都直下地震の調査結果と被害予測について - NAVERまとめ（2012年1月23日）

想定される首都直下地震18パターンの中にも活断層による地震5パターンが含まれており、その1つ「立川断層」については首都圏に大きな地震を起こす恐れがあることから、政府の地震調査研究推進本部が2012年度から重点的に調査を行う方針を決めている。
All About「マンション購入」ガイド記事「東京西部を横断する活断層「立川断層帯」に警戒せよ！」(2012年3月22日) 気象庁が中心となって提供している地震発生の速報システム。地震が発生した際に生じる地震波のうち、早く伝わるP波（小さな縦揺れ）とその後に伝わるS波（大きな横揺れ）の到達時間の違いを利用して、P波を観測した時点でS波の到達を予測し、警告する。あくまで生じた地震の速報をするシステムであって、地震を予知するものではない。
また、緊急地震速報は場所によっては遅れるケースもある。

• 緊急地震速報 - NAVER知識百科
• 緊急地震速報については「地震防災」トピック参照。

• 気象業務法 - 地震の予報及び警報は気象庁の業務。法なび法令検索

• 地震｜地震防災
• 東南海・南海地震 - 100年周期で発生しているマグニチュード8級の地震。今世紀前半に発生の恐れがある。