代替エネルギー

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化石燃料や原子力に代わる再生可能な新しい資源として、新エネルギーの開発が重要な課題となっている。[関連情報]

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次世代のエネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の海洋産出試験に関する作業を行う掘削船「ちきゅう」が10日、寄港中の清水港（静岡市清水区）で報道陣に公開された。(時事通信)

メタンハイドレート、渥美沖で採掘へ…海底は初

　次世代のエネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の採掘試験に向けた作業が１４日朝、愛知県渥美半島沖で始まった。(読売新聞)
[記事全文]

・ メタンハイドレート 採掘試験へ - 調査を行う海域には、天然ガスの国内使用量のおよそ１４年分に当たる「メタンハイドレート」が存在するとみられている。NHK(2月12日)
・ メタンハイドレート海洋産出試験の開始について(PDFファイル) - JOGMEC(2月3日)

◇メタンハイドレートとは
・ メタンハイドレート - JOGMEC
・ メタンハイドレート問題を斬る！ - OCN TODAY
・ メタンハイドレートの開発と経済性 - メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム

◇掘削船「ちきゅう」
・ ちきゅう - JAMSTEC地球深部探査センター

関連情報

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。　　　表示方法： 標準全部

再生エネルギー特別措置法

太陽光や風力などの自然エネルギーによる電力を電力会社が固定価格で買い取る制度を導入し、普及を促す内容の法案。2011年8月26日に成立。

法案の中身

法案の是非など

自然エネルギー協議会

2011年3月11日の東日本大震災を起因とする福島第一原子力発電所事故で、太陽光発電や風力発電をはじめとする自然エネルギーの必要性が高まったため、その普及促進を目的として設立された。35道府県と17政令指定都市とが参加する計２つの協議会がある。事務局長は両協議会とも孫正義ソフトバンク社長。（2011年7月現在。ウィキペディア、ロイター）。
自然エネ協の活動の柱になるのが、孫社長の提唱する「電田（でんでん）プロジェクト」。この構想は、全国にある休耕田や耕作放棄地などを「電気の田んぼ」と見立て、その2割に太陽光発電装置を設置すれば、「原発50基分の発電ができる」というもの（レスポンス）。

多くの自治体が参加して発足したが、構想に疑問の声も

菅直人首相に働きかけるなどした孫氏に「政商」の声も

孫氏の構想をめぐる賛否

　筆 者記事タイトル(媒体名)抜 粋
肯定的な見方森摂
(オルタナ編集長)		知事連合は電力の中央集権・地域独占を打ち破るか
(WEBRONZA)		各電力会社は日本へのスマートグリッド導入を嫌がっていた。スマートグリッド化が進むと、自然にマイクログリッド化（地域ごとの送電網管理）が進む。そうなれば、「エネルギーの地産地消」が実現する。
この日の協議会旗揚げが「日本のエネルギー政策の大転換点」となるか。その帰趨は誰にも分からないが、そうなる可能性は決して低くない。
田中龍作
(ジャーナリスト)		自然エネルギーの普及阻む勢力と戦う孫正義氏
(BLOGOS)		孫氏は「損害を被ることもあるが、それでも正義を通さなければならない時がある」と決意を示した。
既得権益を打破しようとすると政権、霞が関、記者クラブメディアが立ちはだかる。その繰り返しだった。だが原発は日本が吹き飛ぶほどの危険性を持つ。「子供たちのためにも日本を残さなければならない」とする孫氏に孤軍奮闘を強いてはならない。
否定的な見方町田徹
(ジャーナリスト)		ソフトバンク孫社長が打ち出した「電田構想」は脱原発の福音か、それとも補助金狙いの新規事業か
(現代ビジネス)		闇雲に太陽光発電への転換ペースをあげようという政策は、自然体ならばかからないコストを必要とし、庶民の生活を圧迫する恐れが大きいものである。
残念だが、国力が下降線を辿る中で、未曾有の大震災の直撃を受けて、政策の自由度は狭くなっている。焦って、財務体質の弱体な特定企業の戦略を支援する必要もなければ、いたずらに国民負担を増やす必要もないのではないだろうか。
馬場正博
(ビジネスコンサルタント)		孫氏の自然エネルギー構想はいばらの道
(BLOGOS)		太陽光発電のコストは風力発電のさらに2倍以上。補助金で買い取れば設置は進むかもしれないが、既存電力をどんどん置き換えていけば財政支出が増大するか、電気料金の値上がりにつながる。どちらも国民の負担であることには変わらない。
池田信夫
(経済学者)		孫正義氏の「穴の開いたエネルギー計画
(池田信夫blog)		「自然エネルギーにしたら電気代が安くなる」などというのは、ありもしない「絶対安全」を宣伝した電力会社と同じデマゴギーである。安全性と経済性はトレードオフになっており、そのフロンティアのどこを選択するかが国民の選択なのだ。それをごまかして、論理的な穴のある政策をいくら派手に宣伝しても、去年の「光の道」と同じく政策担当者を説得することはできない。

自然エネルギー財団

孫正義氏が私財10億円を投じて2011年9月に設立。国内外の研究者や専門家が政策提言を発信していく。財団理事長はスウェーデンの前エネルギー庁長官トーマス・コバリエル氏。（スポニチアネックス）

さまざまな見方

図解

欧州連合加盟国の再生可能エネルギー利用

【図解】欧州連合加盟国の再生可能エネルギー利用
AFPBB News
図は、欧州連合（EU）加盟各国の再生可能エネルギーの2005年の達成比率と2020年の目標比率を示したグラフ。風力、潮力、地熱、太陽熱、水力、バイオマス燃料などの代替エネルギーとの比率であるが、Sweden（スウェーデン）の比率が三割を超えており、公的な場で代替エネルギーの必要性を問う英国の比率は、はるかに低い状態にある。(c)AFP

これからの代替燃料車

【図解】これからの代替燃料車
AFPBB News
図は、ガソリンやディーゼルに代わる燃料を使用する代替燃料車について示している。しかし自動車における代替エネルギーの問題では、「どこで燃料を補充するのか？」との難題があり、車体の開発が進んでも、燃料を供給する場所確保の方が大きな課題となっている。現在のところ、地域や企業等と研究機関が試験的に燃料供給の場所までもを確保して運用を行っている場合が多い。(c)AFP

自然（再生可能）エネルギー

自然エネルギービジネスの考え方

石油代替エネルギーとは

代替エネルギー法は、以下を石油代替エネルギーと定義している。
  1. 石油に代えて燃焼の用に供される物
  2. 石油を熱源とする熱に代えて使用される熱（物の燃焼によるもの及び電気を変換して得られるものを除く。）
  3. 石油を熱源とする熱を変換して得られる動力に代えて使用される動力（熱又は電気を変換して得られるものを除く。）
  4. 石油に係る動力を変換して得られる電気に代えて使用される電気（動力を変換して得られるものを除く。

代替エネルギー法

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新エネルギーとは

新エネルギー法では「石油代替エネルギーを製造し、若しくは発生させ、又は利用すること及び電気を変換して得られる動力を利用することのうち、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが石油代替エネルギーの導入を図るため特に必要なものとして政令で定めるもの」と定義している。

政令が定める新エネルギー

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令 - 法なび法令検索
  1. 動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（バイオマス）を原材料とする燃料を製造すること。
  2. バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を熱を得ることに利用すること。
  3. 太陽熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用すること。
  4. 冷凍設備を用いて海水、河川水その他の水を熱源とする熱を利用すること。
  5. 雪又は氷（冷凍機器を用いて生産したものを除く。）を熱源とする熱を冷蔵、冷房その他の用途に利用すること。
  6. バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を発電に利用すること。
  7. 地熱を発電（アンモニア水、ペンタンその他の大気圧における沸点が百度未満の液体を利用する発電に限る。）に利用すること。
  8. 風力を発電に利用すること。
  9. 水力を発電（かんがい、利水、砂防その他の発電以外の用途に供される工作物に設置される出力が千キロワット以下である発電設備を利用する発電に限る。）に利用すること。
  10. 太陽電池を利用して電気を発生させること。
新エネルギー法

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期待される新たな石油代替エネルギー

メタンハイドレート

分子構造として、中心部にメタンがあり、周囲を多くの水分子が立体的な網目状に囲っている構造を持つ物質。見た目は氷のような結晶状。石油や石炭のように燃焼する物質として実用化が期待されている。All About「日本が輸出国になる可能性も　メタンハイドレート」（2011年5月20日）

エネファーム

新エネルギー・エネファームの基本原理は、都市ガスを使って燃料処理装置内で水素を取り出し、空気供給装置から供給される酸素と反応させると電気と熱を発生させる。 エネファーム事業は2002年からの実証研究、2005年からの大規模実証事業をふまえて、2009年春から一般市場に向けてスタートを切った。 All About「家庭用新エネルギー「エネファーム」!?」（2009年4月10日）

エネルギーの利用と問題点

有限エネルギー
化石燃料(石炭、石油、天然ガス)CO2が発生、温暖化の原因
ウラン放射能などの安全面の問題
無限エネルギー
水、風、太陽光、地熱ダム建設等で自然を破壊
新エネルギー発電量が小さい
文部科学省

「新エネルギー」日本の現状

エネルギー別発電電力量における「新エネルギー等」の割合は、2009年度の統計で約1.1％となっている。
太陽光発電設備容量については、日本は2004年末まで最大の太陽光発電導入国だったが、ドイツの導入量が急速に進んだ結果、2005年にはドイツに次いで世界第2位に。また2008年にはスペインの新規導入量が増えたことから日本は3位に転落した。さらに太陽電池生産量でも、2007年までは世界トップだったが、2008年末時点では中国とドイツの企業が生産を拡大した結果、日本は世界第3位となった。

関連法令

コラム

福島原発事故を受けてのエネルギー政策についての見直しに関する議論は「原子力政策の見直し」トピックの関連情報エリアを参照。

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