市町村合併

「二以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うもの」（市町村の合併の特例等に関する法律第2条1項）をいう。合併に際しての手続きや特例措置については、「市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）」が定めている。同法は、自主的な市町村合併を促す環境の整備を積極的に進めるため、平成16年に全面改正されたものである（旧法：昭和40年法律第6号）。

• 市町村合併 - All About 用語集
• 合併相談コーナー - 総務省
• 市町村合併情報 | [図]一目でわかる平成の大合併 - 国土地理協会
• 市区町村変遷情報 - 全国の市区町村の変遷情報
• 市町村合併情報（合併・分割日順） - 合併が告示されている市町村のうち、郵便番号を公表した団体一覧。日本郵便

合併後の地域振興や旧地域間の格差是正などの名目で起債できる地方債で、平成の大合併の際に合併特例債が行政面での支援となった。（マネー辞典 m-Words） 明治の大合併、昭和の大合併、そして平成の大合併と進んだ理由は市町村の財政悪化である。市町村の借金を合併による効率化で、支出を減らすため国が財政上の特典付きの合併特例法を提示した。合併により、市町村の行財政基盤の強化を図り、住民に身近な市町村が、より充実したサービスを提供し、住みやすいまちづくりを展開できるとし推進。（総務省）

• 全国町村会(会長・山本文男福岡県添田町長）（2008年9月26日）

画一的な合併推進の結果、地域の振興等を担っている町村役場の機能が低下し、全国町村会の調査においても合併のデメリットを指摘する声が合併の成果を上回り、数多くあげられている。平成の大合併の検証を十分に行い、これ以上の合併推進を行わないこと。

町村の実態に関する改善方策等について

• 市町村合併をしない矢祭町宣言 - 福島県矢祭町

• 合併による市町村数の減少グラフ - 社会実情データ図録

1999（平成11）年以来推進された合併結果は、市町村数、1999年3月31日時点の3,232から2010（平成22）年3月31日に1727に。合併の本来の効果が現れるためには、10年程度の時間が必要と考えられるため、現時点では短期的な分析に止まざるを得ないが評価は大きく分かれる。

• 「平成の大合併」とは何だったのか−合併検証の課題− - 福島大学の今井照教授による論説。全国町村会（2009年9月14日）
• [連載]検証 平成の大合併 先駆け篠山市の10年 - 平成の大合併第一号。神戸新聞（2009年4月）
• 「『平成の合併』の評価・検証・分析」に関する報告書（PDFファイル） - 概要。総務省・市町村の合併に関する研究会（2008年）

• 「平成の合併」をめぐる実態と評価｜ダイジェスト版（PDFファイル）｜本体（PDFファイル） - 合併の効果と弊害などを調査。全国町村会（2008年10月8日）

1999年4月に始まり、全国に市町村合併ブームを起こした「平成の大合併」。2010年3月31日、新合併特例法で規定した推進策の期限を迎え、一区切りとなった。その上で2010(平成22)年４月以降、自主的に合併する市町村には、円滑化の特例を用意するとしている。

• 今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申（PDFファイル） - 地方制度調査会
• [解説]「平成の大合併」は合併新法後で「一区切り」に（PDFファイル） - 全国町村会「町村週報」（2009年6月29日号)

2011年8月1日、東出雲町が松江市に編入合併され新・松江市が誕生。合併後の人口は約20万7000人となり、鳥取市の約19万6900人を抜いて山陰最大の都市に。旧松江市は平成の大合併があった2005年から、全国の都道府県庁所在地で最少だったが山口市約19万6500人、甲府市約19万7800人も抜いた（7月推計値）。(朝日新聞)

• 松江市

• 道州制｜自治体改革