第三セクターとPFI

官民共同出資による事業体のことをさす。形態はさまざまだが、多くの場合は表面上は私企業として設立され、その資本の多くを地方公共団体などが出資するケースが多い（All About 用語集）。
シンクタンクの日本総研の調査によると、出資している三セクの経営状態の評価・点検を行っている自治体は2割足らず。4割以上の自治体が「経営改善が必要な商法法人の三セク」を抱えていることなどが分かった（第三セクターの再生と地域力再生機構（仮称）の活用に関する調査結果について）。 内閣府の「経済財政改革の基本方針2008」では、「経営が著しく悪化したことが明らかになった第三セクター等の経営改革を進める」と明記。これを受けて総務省は三セク改革のガイドライン（PDFファイル）を作成、各地方自治体に通知した。
ガイドラインでは、経営悪化の三セクに出資している自治体は、2008年度中に「経営検討委員会」を設置し、評価・検討を行い、2009年度中に経営改革方針をまとめた「改革プラン」を策定するよう求めている。

• 第三セクター等の資金調達に関する損失補償のあり方について（中間まとめ）（PDFファイル） - 総務省債務調整等に関する調査研究会

• 内閣府 民間資金等活用事業推進室（PFI推進室） - 内閣府

「Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）」の略。民間の資金や経営ノウハウなどを活用して公共事業を進める手法のこと。道路、庁舎など公用・公共施設の建設や運営を民間事業者に任せるもの（All About 用語集）。
PFIは大きく分けて、

• 1 民間企業などがインフラを建設・維持・管理運営を行い、契約期間終了後に民間企業などがインフラを解体・撤去する方式、BOO（Build Own Operate）。
• 2 民間企業などがインフラ建設・維持・管理運営を行ったあと、契約期間終了後に地方自治体などに施設を移管する方式、BOT（Build Operate Transfer）。
• 3 民間企業などがインフラ建設を行った後、地方自治体にインフラを移管し、運営権を得る方式、BTO（Build Transfer Operate）。の3手法がある(All About 日曜日の政治用語)。

• 建設費延払型ＰＦＩから経営委託型ＰＦＩへ - 大和総研（2011年9月7日）
• 新型ＰＦＩと行政キャッシュフロー計算書〜震災復興と財政規律の両立に向けて〜 - 大和総研（2011年5月11日）
• タラソ福岡の「失敗」にみる官民連携ファイナンスのヒント - 失敗事例としてしばしば採り上げられるタラソ福岡PFI事業であるが、民間にリスクを移転できた官民連携ファイナンスの観点からみればむしろ成功事例なのではないか。 大和総研（2011年3月30日）

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