都市と地方の税収格差

人口１人当たりの税収額の格差は東京都と沖縄県で約3.1倍。特に法人関係2税は東京都と長崎県で約6.1倍の格差がある(2008年版 地方財政白書)。
このため、2008年度の税制改正では、法人事業税の一部を国税化し、地方に再配分する「地方法人特別税」と「地方法人特別譲与税」が創設された。
地方間の税収偏在を是正するため、税制の抜本的な改正において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの暫定的措置として、法人事業税の一部を分離して導入されたものである。そのため、納税者の申告事務負担等への配慮から、法人事業税と併せて都道府県に申告納付し、都道府県から国に対して振り込み、再分配することとされている。(地方消費税と同じしくみ)

• 地方法人特別税の納付については、関連トピック「確定申告」参照。

• 広がる地方税収の格差 - 大和総研(2007年5月28日)
• 地方財政の格差と地方交付税 - 全日本自治団体労働組合「飛田式 なるほど地方財政」(2008年1・2月)

各地方公共団体(地方自治体)の地方税収入の格差をなくし、国民が平等にサービスが受けられるようにするために、国の収入から一定の割合で各地方公共団体に交付している。(なお、東京都は交付されていない。)

• 平成21年度、国から歳出されている地方交付税交付金等は、16兆5.733億円。(数字は平成21年度当初予算より算出)
  • 国の歳入・歳出については、関連トピック「国家財政」参照。

故郷（出身地を限定せず、応援や貢献したいと思う地方自治体）へ贈る寄付金のことで、5000円を超える寄付を行うと、個人住民税のおおむね1割を限度として所得税と合わせて寄付金5000円が控除される。自治体間の税収格差是正が狙い。
All About 「ふるさと納税や1%支援制度と住民税の関係は」(2008年5月31日)

• ふるさと納税制度
• 独自課税