観光促進

• 訪日外客統計 - 国籍別、目的別など。日本政府観光局（JNTO）
• 海外旅行客数の推移グラフ | 国籍別外国人宿泊者数グラフ（全国及び都道府県） | 訪日外国人の旅行消費額比較グラフ - 社会実情データ図録
• 外国人旅行の取扱高 - 主要旅行会社の取扱高という経済的視点から。vizoo
• 都道府県別外国人観光客訪問率 - 2008年〜2010年まで3年間のデータを平均して比較。訪問率第一の東京は59.33%で、来日外国人の6割が東京を訪れている。２位大阪（25.2%）、３位京都（22.0%）。とどラン（2011年7月27日）

2008（平成20）年10月1日、日本の「観光立国」の推進体制を強化するために、観光庁が国土交通省の外局として設置された。
観光立国実現のために、（1)訪日外国人旅行者数1000万人、（2）日本人の海外旅行者数2000万人、（3）観光旅行消費額30兆円、（4）日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数4泊、（5）我が国における国際会議の開催件数5割増の5つの目標を掲げている。

• 観光庁設立の経緯 | 報道発表 - 観光庁

国内外観光客の2泊3日以上の滞在型観光を促進するため、地方公共団体や関係団体・企業等をはじめとする関係者が連携し、民間組織の創意工夫を活かした取り組みを観光圏整備事業として、補助対象経費を補助支援。

• 観光圏整備事業補助制度 - 観光庁

鳩山政権は、2009年12月30日に閣議決定した「新成長戦略（基本方針）〜 輝きのある日本へ〜」で、訪日外国人を2020年初めまでに2500万人、将来的には3000万人とする目標を掲げた。2500万人による経済波および効果は約10兆円、新規雇用56万人とされた。

休暇取得の分散化の賛否

1. 訪日観光査証の取得容易化
2. 休暇取得の分散化など「ローカル・ホリデー制度」（仮称）の検討

• 「休暇取得の分散化」反対は過半数、賛成は3割足らず - 内閣府調査結果を分析。Garbagenews.com(2010年12月3日)
  • 休暇分散 2/3は「効果無し」 - Garbagenews.com(2010年8月4日)

2010年までに、「訪日外国人旅行者数を年間1000万人にする」との目標に向け、日本の観光魅力を海外に発信するとともに、日本への魅力的な旅行商品の提案などを行う取り組み。2003年4月に始まり、当初は年間521万人だった訪日外客数は、2008年には835万人に増加した。
しかし、その後のリーマンショックによる世界的な不況により、2009年には679万人と大きく落ち込んでしまった。

• VISIT JAPAN CAMPAIGN - 活動紹介
• 観光庁、予算消化？「嵐：訪日PRビデオ」に強烈批判！／本気で訪日気運訴求-八木宏之「経済時事ブログ」（2011年8月24日）
• 開かれた日本「2wayツーリズムの時代へ」 - ビジット・ジャパン・キャンペーンと、関連する各取り組みについて。All About（2007年9月15日）

京都市が「観光客5000万人構想」を2年前倒しで実現。目標を掲げた当時は達成を疑問視する指摘もあった。

• 観光客5000万人突破　オール京都で構想達成 - 京都新聞（2009年5月13日）
• 入洛観光客数5000万人達成について（PDFファイル） - 京都市役所（2009年5月12日）

• 新おこしやすプラン21 - 京都市役所
• 平成20年の京都市観光調査結果について（PDFファイル） - 観光客は8年連続で過去最高記録を更新。京都市役所（2009年7月10日）

• 京都・東山花灯路−2009 - 京都おこしやす.com｜第43回京の冬の旅 - 京都市観光文化情報システム
• 京都NOW1 時空を超えて結ばれる文化 源氏物語千年紀事業 - 京都府庁｜VISIT JAPAN CAMPAIGN - 日本政府観光局（JNTO）

JRグループ6社と地方行政、地元の観光事業者が一体となって取り組む広域的かつ継続的な観光宣伝事業。おおむね3か月周期で全国の観光地を取り上げる。ＪＲ駅のポスターなどでよく目にするため、訴求効果が高い。

• 奈良デスティネーションキャンペーン - （2010年4月〜6月）
• デスティネーションキャンペーン - 概要。Wikipedia

• 震災から1年被災地へ〜モニターツアー＆役立ち情報 - 政府や企業の各プロジェクト。All About(2012年2月24日)

日本のスポーツとレジャーを活性化させる観光促進施策「観光スポーツ」については、関連トピック「レジャー」参照。

• 社団法人日本観光協会 - 観光地づくりの促進、旅フェアの開催など。

日本の観光魅力を世界に向けて発信する唯一の公的機関・独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）は東京五輪開催の1964年に設立され、2008年6月に通称を日本政府観光局に統一。在外13都市にある海外観光宣伝事務所とともに、日本の観光PRの一層の強化をはかることが目的。

• 公式サイト
• 日本の観光魅力を世界に向けて発信しよう！ - JNTOの業務の案内。All About(2008年7月24日)

• 通訳案内士試験概要 - JNTO
  • 通訳ガイドになるには - 語学が堪能であることに加えて、日本の魅力を適切に紹介できるだけの、地理、歴史、産業、経済、政治、文化に関する造詣が必要とされる。通訳ガイドの資格を取得するには、通訳ガイド試験に合格しなくてはならない。試験は筆記と面接の2段階から成り立っている。All About（2005年4月30日）

国土交通省（観光庁）では、観光による地域活性化を目指す地域を対象に、関連施策の紹介や、関係省庁への仲介などで地域の取組を支援する「観光地域づくり相談窓口」を開設。

• 観光地域づくり相談窓口 - 観光庁

政府は2009年7月に中国の富裕層（年収25万元以上）を対象に個人観光ビザの発給を開始したが、2010年7月から大幅に緩和し、中間層まで広げる方針を決めた。（時事通信）

• 中国人観光客復活！経団連「観光立国推進基本計画」で「東北数次ビザ発給」の規制緩和を提案-八木宏之「経済時事ブログ」（2012年2月23日）

中国国内の銀行を結ぶ決済ネットワークで、運営する中国銀聯は中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の主導で2002年に設立された。決済すると利用している銀行の残高から代金がすぐに引き落とされる仕組みで、「J-Debit」や、イーバンク銀行やスルガ銀行などが発行し、VISA加盟店で利用できる「VISAデビットカード」と同様のサービス。 （nikkei TRENDYnet）

• 中国銀聯カード、日本の加盟店が2万店近くに - チャイナネット（2010年7月19日）

• 観光分野の現行法律一覧 - 法なび法令検索
  • 観光立国推進基本法（平成18年法律第117号） - 観光立国実現施策の基本理念、国・地方公共団体の責務等。
  • 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成9年法律第91号） - 共通乗車船券などによる旅行費用低廉化、外国語等による情報提供の促進など。
  • 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成20年法律第39号） - 観光圏整備計画の作成及び観光圏整備事業の実施。

• 訪日旅行選択に円高依然不利！日銀「物価２％アップ」で円安緩和？観光庁５ケ年計画：外国人観光客1,800万人--八木宏之「経済時事ブログ」（2012年4月5日）
• 日本の先端技術が観光名所に！外国人観光客「新幹線の速さ」に大興奮！ＪＲ東日本・東海「新幹線」観光化-八木宏之「経済時事ブログ」（2012年2月28日）
• 中国人セレブからしっかり稼ぐ8ヵ条 - WEDGE Infinity（2009年6月23日）
• 外国人観光客の目から見た日本 - 外国人の目には、日本はどのように映っているか。All About（2008年3月10日）
• アメリカ人が感じる日本のびっくりベスト3 - アメリカ人が日本に来ると、日本人の親切さに驚く。All About（2006年10月30日）

• 祭りと伝統行事
• 旅行・宿泊
• 奈良の神社、仏閣
• 京都の神社、仏閣