地方公務員の厚遇問題

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自治体の財政健全化が迫られる中、公務員の公金不正受給や過剰な福利厚生が発覚。批難が集まった。[関連情報]

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地方自治体の福利厚生事業の状況

総務省が2008(平成20)年12月25日に公表した地方公共団体における福利厚生事業の状況についてによると、20年度までに互助会等に対する公費支出を全廃した団体数は420団体。互助会等に対する公費支出額は、16年度決算と20年度予算を比較すると604億円減った。
また、福利厚生事業の公表は、都道府県と指定都市では公費支出をしている全団体で実施済み。

これまでの厚遇の事例

地方公務員の給与水準

総務省の「平成20年地方公務員給与実態調査結果」によると、地方公務員の給与水準は、2004年から5年連続で国家公務員を下回っている。国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示したラスパイレス指数は、全自治体平均で、98.7。
職種別平均給与月額(単位=円)()内は前年の数値
職種区分平均年齢平均給料月額諸手当月額平均給与月額平均給与月額
(国ベース)
国家公務員
平均年齢平均給与月額
全職種43.1
(43.2)
352,016
(356,288)
84,592
(85,430)
436,608
(441,718)
394,608
(398,381)
41.6
(41.4)
403,984
(401,655)
内訳一般行政職43.7
(43.7)
345,427
(349,469)
79,839
(83,838)
425,266
(433,307)
390,432
(394,168)
41.1
(40.7)
320,623
(383,541)
技能労務職47.0
(46.8)
322,142
(324,414)
60,909
(61,486)
383,051
(385,900)
359,968
(361,455)
48.9
(48.8)
320,623
(320,514)
高等学校教育職44.6
(44.4)
397,000
(401,586)
69,746
(69,239)
466,746
(470,825)
436,112
(440,322)
--
小・中学校教育職43.8
(43.8)
382,959
(388,212)
62,029
(61,726)
444,988
(449,938)
420,430
(425,472)
--
警察職40.3
(40.7)
338,245
(344,824)
145,308
(148,223)
483,553
(493,047)
383,901
(390,204)
41.7
(42.0)
377,402
(379,710)
総務省「職種別平均給与月額(全地方公共団体)」(PDFファイル)

公務員共済

地方公務員は、公務員独自の年金制度とも言える地方公務員共済に加入することができる。給付には、年を取ったときに支給される退職共済年金(厚生年金、国民年金で言う老齢年金)、死亡したときに支給される遺族共済年金、障害を負ったときに支給される障害共済年金の3種類がある(All About「マネー」ガイド記事「会社員と公務員、それでも年金に差!?」(2006年12月16日))

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