大阪市長選挙

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府知事選とのダブル選挙となった2011年11月の市長選では、知事を辞職して出馬した橋下徹氏が圧勝。[関連情報]

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選挙結果

知事選・市長選のダブル選挙に

大阪市選挙管理委員会は、任期満了(12月18日)に伴う市長選を11月13日告示、27日投開票で行うと決めた。大阪府の橋下徹知事は選挙に向け、知事を辞職し、市長選にくら替え出馬を正式表明。府選挙管理委員会は、知事選を行うことを速やかに決め、ダブル選が確定した。橋下知事が唱える「大阪都構想」を軸に、大阪の将来像が大きな争点になる(産経新聞)。

平松市長vs.橋下氏

それぞれの公約

争点は?

大阪府市再編

なぜ、再編が議論されているのか

従来から議論となっていた「大阪府と大阪市の二重行政の解消、経済低迷からの脱出

平松市長、橋下氏の主張

「大阪都」構想はどうか

メリット、デメリット
識者・発言者メリットデメリット媒体
上山信一(慶応大教授)都が広域的な視点に立った都市戦略を描いて実行に移せるようにするためだ。都になれば、例えば、関西空港へのアクセス鉄道の高速化や、高速道路の淀川左岸線建設など遅れていたインフラ整備が進む。インフラ整備などに投資してもGDPが伸びないケースはあり得る。<2>大阪都構想が実現すると自治体にどんなメリットやデメリットがあるのか読売新聞「聞く!大阪のカタチ」(2011年10月23日)
森裕之(立命館大教授)府と大阪市の間にあるとされる二重行政を解消できること。都構想では自治体の廃止・解体、合併や合区などの重大な問題を政治の力で強引に進めようとしている。合併後、人口の少ない周辺地域が衰退するという問題も起きている。副作用が大きすぎる。
クローズアップ2011(毎日新聞)広域行政に関する権限は都知事1人に集中させ、迅速な政策決定を図る。特別自治区の間で財政格差が生じることだ。また、財政リスクが顕在化するほか、議員数が増え、行政コストがふくらむ可能性もある。クローズアップ2011:権限争い大阪の陣 府知事・市長ダブル選、来月27日にも(2011年10月18日)
阿部昌樹(大阪市立大教授)今の経済情勢の中で、アジアの他の都市がかなりのスピード感をもって動いている中、指揮官が1人だと決定が速いのは確か。戦略としては分かりやすい。もしかするとその指揮官が間違うかもしれない。複数のリーダーが議論し、妥協や譲歩を重ねていくほうが、間違いは少ないという見方もできる。地域の経済成長は税収に直結するため、どんなに小さな自治体でも成長戦略を考え、自前で地域を良くしようとする。“成長”と住民の“安心”を切り分けられるかは疑問。阿部昌樹教授に聞く 「大阪都構想」判断のポイントリンク切れしています(2011年2月21日)
「都」のメリット
総務省都には市町村とは別に特別区を置くことができる。税収面では、固定資産税や都市計画税などを特別区に代わって都が徴収し、特別区と決めた条例で決めた按分に基づき、一部を税収として得ている。予算と権限を得られる。J-CAST 動き出す大阪「都」構想 どんなメリットあるのか(2010年4月19日)
市長や自治体の長の意見
識者・発言者記事からの引用媒体
平松邦夫(大阪市長)体制を変えればメリットにつながるというのは目くらまし。財政難の府は、市の資産で借金解消を狙っている。文藝春秋「日本の論点PLUS」大阪都構想(2010年10月21日)
竹山修身(堺市長)「(賛否は)どちらとも言えない」と“中立”の立場。「知事と理念は共通している」が、堺市を3つの特別区に分割する大阪都構想については「政令市になって4年程度の堺市で、市分割というのは市民の理解が得られない」産経新聞(2010年12月3日)
倉田哲郎(箕面市長)人口集積地でありつつ面積の狭い狭い大阪には、府・市2つの権限が張り合うのでなく、広域的な視点をもった1つの強い都市政策が必要と感じます。そのためには、東京都モデルの方が優れている。だから「大阪“都”構想」に賛成します。ブログ 大阪“都”構想」をどう思う?(箕面市長)(2010年5月24日)、平松市長の返事リンク切れしています(2010年6月17日)、箕面市長の返事(2010年6月18日)
野田義和(東大阪市長)「大阪都構想」について「基本的に大賛成。相当部分に協力できる。大阪を再編して、東京に対抗する大拠点をつくることは地域経済のために良い」産経新聞(2010年4月21日)
大阪府以外の自治体の長や国兵庫県の井戸知事は二重行政の解消や東京に対抗できる行政づくりを理由に理解、東京都の石原知事は大阪都の名称について首都ではないことを理由に難色、猪瀬副知事は府市二重行政の解消のため賛同、民主党の岡田克也幹事長は「何を言っているのかさっぱりわからない」Wikipedia 大阪都構想、産経新聞アンケート(2010年5月25日)
識者、経済界

「職員」「教育」基本条例案

橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」は府議会と大阪、堺の両市議会に「職員基本条例案」と「教育基本条例案」を提案する方針。公務員の懲戒・分限処分や教育への政治関与をめぐり、賛否を呼んでいる。

2条例案への賛否

職員基本条例案
サイト名タイトル要 旨
かもちゃんがゆく!(2011年8月18日)「大阪府職員基本条例案」は結構まともな内容なのでは? 突っ込みどころがたくさんありそうなのだけれど、でも、報道されているような、リストラをどしどしやっていきましょう!という感じではなさそう
地方公務員拾遺物語 別館(2011年8月10日)大阪府の人事制度・議員立法を斜め目線で見る 私の勤務してきた自治体群では、このあたり、条例・規則以下の細則・内規で決まっていたので、今更、何を言ってんだという気分
大阪市役所労働組合(2011年8月30日)「大阪維新の会」の職員基本条例案の概要発表にあたって(談話)身分保障は、選挙により交替することが前提の首長による恣意的な処分や免職の横行により、行政の大前提である政治的中立性と行政の安定性・継続性が損なわれることを防ぐための規定であり、行政の原則を守るもの
教育基本条例案
サイト名タイトル要 旨
弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり(2011年8月23日)教育の在り方に関心を持つのは当然だが、軽率なことは止めておこうその時々の世論に左右されやすい、定見も経験も乏しい政治家が教育をおもちゃにして子どもたちの教育現場を目茶目茶にしてしまう虞がないか、よく考えて欲しい
内田樹の研究室(2011年8月22日)教育基本条例について学校に政治と市場を介入させてはならない
教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説(2011年8月27日)大阪・教育基本条例案 学校目標の「単純化」も心配だ外から見て分かりやすい、あるいは一般受けしやすいな目標のために個々の子どもたちの課題がおろそかになってしまっては、学力そのものも危うくなる
井関たかしの一言(2011年9月3日)職員基本条例案・教育基本条例案について教育行政そのものからすら、政治が過度に遠ざけられていました。その結果、民意を教育行政に十分反映することができていません
原田泰 - WEDGE Infinity(2011年11月25日)教育議論には根拠が足りない教育関係者は、政治が恣意的に教育に介入すると批判するが、教育関係者の政策論は、そうなれば良くなるという根拠のない思い込みに基づくものにすぎない。少人数学級で教育効果が上がるかどうかは、本来調べることができるものであるにも関わらず、文部科学省は、このようなデータを収集することがなかった。教育が政治の恣意を嫌うなら、教育も思い込みを捨てて、証拠に基づく教育政策という考えを受け入れるべきだ。大阪の教育維新が、このきっかけになれば良い。

投票率

橋下氏の選挙運動費用は過去最低

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