沖縄米軍

• 沖縄の米軍基地 | 跡地利用 - 沖縄県基地対策課
• 嘉手納基地 - 嘉手納町役場
• 在日米国海兵隊

沖縄市、嘉手納町、北谷町の3市町にまたがる東アジア最大の米空軍の拠点。面積は約20平方キロで、約3700メートルの2本の滑走路がある。F15戦闘機を主力に約100機が常駐するほか、国内外の米軍基地から外来機も飛来し、訓練する。日米両政府は2007年から、同基地での訓練の一部を日本本土の自衛隊基地に移転。さらに今年1月、グアムへの訓練移転にも合意した。

• 嘉手納基地の周辺地図 - Yahoo!ロコ
• 「米軍基地に潜入」 - All About「沖縄」ガイド記事(2006年3月27日)

沖縄県宜野湾市の中心部に位置する在日米軍施設。昭和20年（1945）年、沖縄戦の最中に米国陸軍が建設。昭和35年（1960）に海兵隊に移管された。周囲に住宅が密集し、深刻な騒音被害や墜落事故の危険性を早急に取り除く必要があるとされる。平成8年（1996）に日米政府間で全面返還の合意が成立し、一時は地元自治体も名護市辺野古崎沿岸への移設を容認したが、平成21年（2009）に民主党連立政権下で県外・海外移設が検討されたことを契機に、地元では県内移設反対の世論が高まっている。

• 普天間基地の周辺地図 - Yahoo!ロコ

地理的特徴を有する沖縄に、高い機動性と即応性を有し、さまざまな緊急事態への一次的な対処を担当する海兵隊をはじめとする米軍が駐留していることは、わが国およびアジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与。

平成22年版防衛白書

東南アジアに近く、また朝鮮半島の有事もカバーできる対応距離にある地理的な要衝。また、東南アジアの気候に近い（ジャングルに近い土壌・地形も多い）沖縄は、「非対称型の戦い」への対応を進めるアメリカ軍の最重要部隊・海兵隊の演習場としても格好の場所と考えられているようです。

All About

1997年1月5日付の沖縄タイムス「新・基地縮小論　兵力削減の行方」によると、沖縄の戦略的価値には大きく2つがあげられる。1つは朝鮮半島と台湾海峡の緊張などアジア情勢をにらむ上で絶好の位置であるとする「脅威対処型」の駐留論であり、即応能力のある海兵隊の拠点として重要との見方である。もう1つは、インド洋や中東に及ぶ米国の世界戦略を支える拠点基地であるとする「世界戦略型」駐留論である。また、読売新聞の勝股秀通編集委員は、朝鮮半島の混乱時に在外邦人を救出するため、アメリカ海兵隊を活用する必要性を示している。

• 沖縄の米軍基地は沖縄戦による占領下で建設された古い基地である（PDFファイル） - 軍用地として接収。宜野湾市役所

施設数は37、施設面積は約2万3681平方メートル（沖縄県の約1割）、軍人・軍属・家族数は4万5354人にのぼる（All About「普天間基地問題にみる米軍の役割」（2009年12月1日））。

• 海兵隊のグアム移転費用は必要か - All About（2009年5月18日）
• 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の署名について - プレスリリース。外務省（2009年2月17日）
• 米軍再編促進を明記 海兵隊グアム移転協定 - 47NEWS（2009年2月7日）

トピックを見る（→「普天間基地移設問題」） 米軍の試算では、基地がもたらす経済効果は年間約1680億円で、観光産業と同じくらいの波及効果があるという（読売新聞「基地依存経済　どう脱却」）。基地返還が経済面で悪影響との見方もあるが、跡地利用さえできれば、返還は不利どころか、大きな経済効果をもたらす場合もあるという考えもある（琉球新報「＜解説＞「基地依存」は筋違い　問われる沖縄の情報発信」より）。

• 基地収入 - 1957年には県民所得の46.5％を占めた。琉球新報
• 在沖米軍がもたらす経済効果 - 平成19年には在沖米軍には8,883名の沖縄県民が雇用。軍関連契約、個人関連消費、賃貸料、防衛施設整備事業や日本人雇用などで沖縄の経済に年間およそ2000億円貢献。在日米国海兵隊
• 沖縄基地雇用、応募増の兆し 本土復帰３７年迎え - 47NEWS（2009年5月9日）

• グアム協定知事は賛成　議長は反対/参院委意見交換　県と議会ねじれ露呈 - 「県民の負担軽減」、「新基地建設につながる」など。沖縄タイムス（2009年4月21日）
• グアム移転協定反対　那覇市内で市民がデモ - 琉球新報（2009年2月17日）

• [特集]米軍の犯罪・事件・事故 - 琉球新報
• 第３章　基地から派生する諸問題（PDFファイル） - 沖縄県庁「沖縄の米軍基地」(2008年3月)
• 沖縄米兵少女暴行事件 - 1995年9月4日の事件。ウィキペディア
• 1995年10月21日 沖縄県民総決起大会が開催された日 - 沖縄米兵少女暴行事件を受けて。日本テレビ
• 名護市における米軍関係事件事故一覧表('61〜'75) | ('77〜'81) | ('81〜'83) | ('87〜'93) | ('94〜'95) - 日本科学者会議（JSA）沖縄支部

1996年3月、嘉手納基地飛行場と普天間飛行場について、午後10時から午前6時の間の飛行や地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限するなどの「航空機騒音規制措置（騒音防止協定）」が合意された。しかし、その後も周辺自治体から「昼夜を問わず訓練が繰り返され、離発着の際に発せられる騒音は想像を絶するものがある」などの苦情がある。琉球新報・松元剛記者は、「1歳の子が最初に覚えた言葉が『父さん』でも『母さん』でもなく、『怖い、怖い』だった」と聞いた取材経験を語っている（日本ジャーナリスト会議北海道支部）。

• 嘉手納基地に関する使用協定締結について - 嘉手納町
• 航空機騒音 嘉手納周辺測定局（PDFファイル） - 速報値。沖縄県「環境調査データ」
• 嘉手納爆音訴訟 | 普天間爆音訴訟 - 琉球新報

2004年8月13日、宜野湾市の沖縄国際大構内に米軍ヘリが墜落し炎上。乗員3人が重軽傷を負った。

• 米軍ヘリ墜落事件 - 墜落直後の現場の状況など。沖縄国際大学
• 沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落事故について - 宜野湾市役所

• どうなる！普天間移設〜朝まで徹底生討論〜 - テーマ5に「マスコミの役割とは…ヘリ墜落事故」。QAB報道特別番組
• 【沖縄・米軍ヘリ墜落事故 / 事実を隠すマスメディア / 生命よりも五輪を優先】 - 事件当日はアテネ五輪開幕。報道の検証。週刊MDS新聞（2004年9月8日）
• 本土メディアの論調に違和感を抱く沖縄の声 - 永田町異聞（2010年5月15日）

日米地位協定については、関連トピック「在日米軍」を参照。

• 基地と沖縄 - 沖縄タイムス
• 戦後の沖縄 - 終戦から現在までの簡単な歴史。All About(2009年2月27日)

• 脱原発は終わった。次は核廃絶と沖縄だ - 「沖縄は独立すべき時だ」と言って辞めていってほしい。BLOGOS(2011年7月11日)

• 嘉手納基地の部隊を三沢基地へ移転、朝日が衝撃のスクープ - BLOGOS（2011年5月25日）
• 沖縄の人をゆすりの名人にしたのは朝日新聞やサヨクだろーが - ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ（2011年3月24日）
• 鳩山由紀夫前首相の「抑止力は方便」発言は、「日本列島に米軍核兵器２００発」の現実を隠す「方便」だった - BLOGOS（2011年2月15日）

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