自治体改革

2011年（平成23年）度の地方財政の規模は82.5兆円。福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する行政はその多くを地方公共団体が実施しており、国の財政と並び、極めて重要な地位を占めている。
約1,800の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村である。企業収益の回復等により、国税収入がある程度回復することが見込まれる一方、財源不足は約14兆円に達している。自治体により差があるが、地方の独自性を保つためには財政の自立が課題となっている。

• 地方財政の状況 - 都道府県の財政比較分析表 - 都道府県（47団体）の財政比較分析表、政令指定都市（13団体）の財政比較分析表。総務省
• 地方財政の分析 - 一般行政会計、公営事業会計等。総務省

翌年度の地方自治体の歳入歳出総額を見込んだもの。

• 平成22年度地方財政計画 - 総務省

• 平成21年度地方団体の歳入歳出総額の見込額 | ポイント | 概要 | 関係資料（PDFファイル） - 総務省
  • 政府、09年度地財計画を決定 地方税は過去最大の10％減 - 47NEWS（2009年1月27日）
  • [解説]2009年度地方財政計画の特徴と自治体の課題 - 地方財政情報館
  • 2008年度（PDFファイル）｜2007年度（PDFファイル）｜2006年度｜2005年度｜2004年度 - 総務省
  • 地方財政計画 - 金融経済用語集

総務省が毎年度、直近の地方財政の状況をまとめた白書。

• 2008年版(06年度決算)｜2007年版（05年度決算）｜2006年版(04年度決算)｜2005年版（03年度決算）｜バックナンバー

• 経常収支比率でみる自治体財政 - 大和総研（経営戦略研究2008秋季号）
• 自治体と金融 - 大和総研（2009年8月19日）

• 地方交付税制度の概要 - 総務省
• 地方交付税 - All About政治・経済用語集

• 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号） - 一部を除き平成21年4月1日施行。法なび法令検索
• 地方公共団体財政健全化法関係資料 - 総務省

• 財政用語小事典 - 地方財政情報館
• マネー辞典 m-Words - 金融、経済関連用語のオンライン辞典

• 地方財政分野の現行法律一覧 - 法なび法令検索
• 地方財政法（昭和23年法律第109号） - 地方公共団体の財政等に関する基本原則。

• 財政を圧迫する地方交付税 歪む地方自治 - WEDGE（2012年3月22日）
• 公募地方債の依頼格付け取得拡大に向けて〜地方債市場の健全な拡大には、格付けの存在が必須〜 - ニッセイ基礎研究所（2010年2月19日）

総務省は地方自治体が取り組む、(1)事務事業の再編・整理、（2)民間委託の推進、(3)定員管理の適正化、(4)給与の適正化−などを盛り込んだ集中改革プランを公表している。

• 地方公共団体における行政改革の取組状況平成24年3月16日 - 総務省
• 地方公共団体における行政改革の取り組みについて 地方行革コーナー - 自治体の行革事例集などを掲載。総務省
• 先進政策バンク - 都道府県の先進的な政策を紹介。全国知事会

　国と地方を合わせた予算の７割にあたる約90兆円が地方の行政コスト、つまり、地域住民に身近な行政サービスの提供のために使われており、さらに、そのコストのうち、かなりの部分が、自治体資産の約７〜８割を占めると言われるハコモノ（建物＋土地）に費消されていると推測される。ところが、ハコモノのトータルコスト（施設管理費＋運営管理費）が一体いくらかかっているのかを正確に把握している自治体は驚くほど少ない。

PHP総合研究所　提言報告書『自治体公共施設の有効活用−コスト情報から始めるハコモノのバリューアップ−』（2009年7月27日）

• 神奈川県秦野市 - 職員自らが『施設白書』を作成（2009年10月）
• 千葉県習志野市 - 「公共施設マネジメント白書」を作成（2009年6月12日）
• 神奈川県藤沢市 - 『公共施設マネジメント白書〜施設を通した行政サービスの現状と分析〜』を発表（2009年4月1日）
• 東京都杉並区 - 『施設白書』や「施設の維持管理にかかる経費」を公表

• 日本の地方議会
• レッツゴーto the 議会 - 議会のしくみや動き、会議のルールなど
• 国会議員・地方議員の年間収入の国際比較 - 社会実情データ図録

• 地方議会の改革プロジェクト - 東京財団
• 自治体議会改革フォーラム
• 住民が参画できる開かれた議会づくりを目指して - 北海道栗山町

• 政務調査費特設ページ - 全国市民オンブズマン

• 全国都道府県議会議長会 | 各都道府県議会の概況
• 全国市議会議長会 | 市議会の活動に関する実態調査結果：平成19年中(PDFファイル)
• 全国町村議会議長会 | 第53回町村議会実態調査

自治体職員や議員を対象に、地域の経営人材を育成するための研修プログラムを提供している機関

• PHP研究所「PHP地域経営塾」
• 市町村アカデミー
• 全国市町村国際文化研修所
• 東京財団 「週末学校（市町村職員 人材育成プログラム）」

震災後、首都機能の分散議論が出始めている。

• 危機感高まり構想再燃　リスク分散へ「副首都」も - 共同通信社
• 首都機能移転論争、山形も名乗りをあげることに - 産経新聞（2011年5月14日）
• 首都機能のバックアップとセキュリティ - 国土交通省

• 民主党：首都機能「代替は大阪」　ＷＴが中間報告骨子案 - 毎日新聞（2012年3月12日）

(リンク先：各都道府県HPの市区町村一覧)

• 「自治体PPP導入に関するアンケート調査」を実施〜PPP取り組み状況　第１位は「横浜市」〜 - 三菱総合研究所　プレスリリース（2009年9月15日）

• 地方分権

• 道州制｜市町村合併

• 自治体財政｜国直轄事業の地方負担金問題|夕張市財政再建｜第三セクターとPFI｜地方公営ギャンブル経営｜ふるさと納税制度｜独自課税｜都市と地方の税収格差

• 地方公務員の厚遇問題

• 東京都政| 千葉県政｜大阪府政｜宮崎県政