普天間基地移設問題

1945年6月、米軍によって4つの集落(宜野湾・神山・新城・中原)が取り潰され、B29用2400m級の滑走路を持つ普天間飛行場が建設された。終戦からこの間飛行場は放置状態で、土地を接収された住民が多く飛行場の周囲に戻ってきた。1956年、本土から移転してきた海兵隊に陸軍から移管された。1996年に日米両政府が5〜7年以内の全面返還で合意したが実現しなかった。2006年の日米合意と2009年のグアム移転協定(PDFファイル)で、海兵遠征隊など「機動展開部隊」のグアム移転と、フライト機能のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設を合意したが、鳩山内閣は、航空部隊のみの県外や国外移設を検討してきた。2010年5月23日、方針を転換し、日米安全保障協議委員会共同発表を行い、2006年の日米合意に沿った移設方針で日米両政府が同意した。
[写真]沖縄県宜野湾市にある米海兵隊の普天間飛行場（2005年6月22日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA　 防衛白書や米軍準機関紙「スターズアンドストライプス」より抜粋。

【沖縄県外、日本国外には移設できないのですか？】
空中給油機を運用する機能、緊急時の基地機能については、本土の自衛隊の航空基地などへ移駐することとしましたが、陸上部隊の輸送機能については、県内の陸上部隊とヘリ部隊とを、迅速に展開するため、常に連携して定期的な訓練・演習や作戦などにおいて運用する必要があることから、沖縄に確保されるべきであることが日米間で確認され、県内の移設で合意したものです。

2006年防衛白書

【なぜ普天間飛行場を完全に移設しなければならないのですか？】
騒音がひどくて危険で、沖縄県民の主張する「不公平な負担」の象徴だからです。海兵隊員2名と海軍兵による1995年の小学生暴行拉致事件で反基地デモが沖縄に起きて、米軍施設を減らす運動が生まれました。2003年、ラムズフェルド国防長官は、上空より普天間飛行場を視察し、「事故が起きない事が奇跡だ」とコメントしました。その翌年、海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大のキャンパスに墜落し、普天間基地閉鎖要求の声が高まりました。（カッコ内は編集者が追加）

米軍準機関紙 Stars and Stripes　Futenma questions and answers

• 普天間移設Q&Aの全日本語訳例 - 勝見貴弘氏。Yahoo!ブログ

• クリアゾーン確保や訓練空域、騒音防止など周辺住民の安全や環境保全についての日米同意事項：JEGS（米海軍・海兵隊 福祉センター　
• 環境原則の日米共同発表 - 環境省
• 宜野湾市ってどんなところ？ | 普天間飛行場ってどんなところ？ | 歴史や自然のこと |(PDFファイル) - 中高生にもわかりやすい説明。宜野湾市
• 普天間爆音訴訟 - 琉球新報

• 普天間基地移設問題の経過 - 1995年9月の米兵による少女乱暴事件以降。琉球新報
• 普天間基地移設問題の経過 - 普天間基地＠米軍飛行場がある暮らし
• 普天間飛行場経緯年表 - 米軍占領と接収から。宜野湾市

• キャンプ・シュワブの位置 - Yahoo!地図

「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成11年12月28日閣議決定）に基づいた基本計画。環境対策として、環境影響評価を実施し、その影響を最小限に止めるための適切な対策を講じる。首相官邸

普天間飛行場代替施設の基本計画について（案）

• 「オスプレイ配備問題トピック」を参照。

2008年9月に、米会計監査院（GAO）は、移転費用の総額が150億ドル（1兆5000億円）を超えるとしていた。2009年2月に日米両政府が署名したグアム移転協定(PDFファイル)では、総額102.7億ドル（約1兆270億円）で、日本が60.9億ドル（当時のレートで約7千億円）を負担することで合意した。この合意により、日本の防衛と安全保障に対する米国の責務を、沖縄から移るグアムの海兵隊が将来も支え続けるとされる。かつ、アジア・太平洋地域の抑止力を強化すると日米政府が認識すると明記されている。米国はグアム移転計画の詳細を公表しているが、莫大な財政負担をする日本政府は、国会や国民に詳細は未定と一切公表せず、9月10日の閣議で2010年版防衛白書を了承。その中で海兵隊の県外への機能分散は不可能としている。

• 米国防総省がグアム移転計画提出 - 在沖米海兵隊のグアム移転に関する基本計画（マスタープラン）を提出。沖縄タイムス（2011年9月5日）
• 米上院歳出委　グアム移転費削除 - 在沖海兵隊のグアム移転費約1億5600万ドル（約126億円）は予算から全額削除。沖縄タイムス（2011年7月2日）
• 2009年6月4日の上院軍事委員会におけるスーザン・コリンズ上院議員の沖縄の海兵隊のグアム移転に関する質疑並びにジェイムズ・コンウエイ大将の証言議事録の抜粋仮訳 (PDFファイル) - 宜野湾市

2010年7月、米環境保護局(EPA)は、グアム再編のための環境影響評価最終報告書を公表した。当初2014年に海兵隊員1万552名（移転人数は2006年合意の「8000名」から約2000名増加）と家族9千名の移転だったが、緩和策で2014年に海兵隊2468人、家族2008人、2015年に海兵隊4265 人、家族3562人、2016年に海兵隊6959人、家族5893人となった。2017年に当初の海兵隊員1万552名と家族9千名の移転が実現するが、グアムにおける受け入れ計画や建設計画が影響されることはない（ES.43）としている。 2014年か2015年までに海軍長官が移転することを米議会に報告している（国防総省グアム軍事計画報告書）普天間ヘリ関連部隊11部隊約2000人を移せば、早期の危険性除去と全面返還が可能。

ファイナルEIS エグゼクティブサマリー 米環境保護局

米海軍グアム統合計画室は、米太平洋軍司令部が策定したグアム統合軍事開発計画に沿った環境影響報告（「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」）を作成、2009年11月20日に公表された (PDFファイル)。グアム統合軍事開発計画書には、グアムに移転する部隊名の詳細が記されており、その中に普天間にしかないヘリ部隊「海兵隊中型ヘリ中隊」の記述もある。MV22オスプレイ12機を含めて計25機の回転翼機はグアムを本拠地とするほか、MV22を含む回転翼機の合計で37機、固定翼機を含めると67〜71機分の受け入れ施設が建設される予定になっている。（現状の普天間基地の回転翼機数は、36機）。グアムに移転する海兵隊の訓練はテニアンで行う。2010年2月1日、米国防省は、QDRを発表。代替施設の適性（クオリティ）やグアム移転費用などの検討結果と勧告が出された（pdfファイル）。米環境保護局(EPA)は、急激な人口増加にインフラが追いつかないと指摘。深刻な上下水道の整備不足などに対し、予算や人員の流入遅延などの計画修正があるという。
（宜野湾市、47News）

グアム統合軍事開発計画（PDFファイル）（2006年7月）

• 在沖海兵隊を含む統合先「アンダーセン基地」と「アプラ港」。飛行場移設が計画されてきた「辺野古岬（キャンプシュワプ）」。 （Wikimedia, Japan Focus）

「日米同盟：未来のための変革と再編」（2005年10月29日）をもとに、日米両国は太平洋全域における日米の軍事力の再編に同意した(再編実施のための日米のロードマップ（仮訳）)。

米海軍グアム統合計画部(JGPO)「海兵隊移転」（抜粋）

米軍普天間飛行場の代替滑走路を辺野古周辺に設置/工法などは2010年8月末までに結論/鹿児島県・徳之島を含む県外への訓練移転を推進/グアムなど日本国外への訓練移転を検討/米軍と自衛隊の施設の共同使用の拡大を検討/ホテル・ホテル訓練地域の使用制限を一部解除/在沖縄海兵隊8000人のグアム移転の着実な実施/嘉手納以南の米軍施設・区域の返還の着実な実施

キャンプ・シュワブ沿岸か周辺海域に滑走路を建設。自公政権で日米合意、過去に名護市容認したものに沿う趣旨。沖縄県が同意したことはない。

• （仮訳）共同発表　日米安全保障協議委員会 - 外務省（2010年5月28日）
• Joint Statement of U.S.-Japan - 米国防総省（PDF）（2010年5月28日）

ゲーツ国防長官の今回の成果は、国務省にとっても、国際社会にとっても記念碑となった。ゲーツ氏の努力により、米だけでなく世界の多数が天寿を全うする。彼は強い体力と意志を持ち、妥当と思わない「No」は受け入れなかった。この30年中国はすばらしい成長を遂げ、米中貿易は年間4000億ドルを超える。中国の経済力は、世界中の貧困解消の助けとなる。中国の未来は我々の未来だ。今までの歴史はしばしば新興国の存在が不確実性と対立を招いてきた。冗談ではなく、太平洋地域の一部には、中国の台頭を恐れ、脅威と看做す人たちもいる。そして、中国が米を衰退させると心配している。我々はこれらの懸念を拒絶する。１９C の教訓は当てはまらない。

クリントン国務長官演説　米中関係のビジョン（米国国防省 より要約引用。2011年1月14日）

［日中と沖縄］対話こそ関係改善の道 - こんなときだから「万国津梁（しんりょう）の鐘」に刻まれた琉球の生きざまを思い起こしたい。・・万国津梁とは世界を結ぶ懸け橋の意味で、「南海のすぐれた地にあり、朝鮮から優れた文化を学び、中国とは不可分の関係で、日本とも親しい琉球は、東アジアに出現した蓬莱（ほうらい）島のようである」と書かれた。次いで、貿易船を操って世界の懸け橋の役割を果たした琉球は、諸外国の物品が満ちていた、と記している。米国は領土問題は当事国間で解決するよう求め、干渉しない立場を明確にした。それでも同盟にすがろうと沖縄基地の重要性を強調する言論が起きそうな雲行きだ。・・海兵隊削減を含む沖縄の負担軽減にブレーキがかかったり、陸上自衛隊の先島配備計画を後押しする材料に使われるかもしれない。　「普天間」県内移設反対の言論を抑えようとする内向きな議論に勢いがつくようでは、この国にとって不幸だ。・・解決は対話以外にない。

沖縄タイムス

• 「世界の軍事費について」、ストックホルム国際平和研究所のデータを分かりやすく図示し、日本政府の安全保障政策の費用的な問題について解説したブログ

過去3回の沖縄県知事選挙は「県内容認派」が「県内反対派」に勝利したものの、2010年11月の沖縄県知事選挙では、仲井真氏が「県内容認」から「県外移設」へ方針を転換し、再選。仲井真氏は1期目は条件付きで県内移設を容認していたが、鳩山内閣が「県外移設」を約束したのに裏切ったことに対する沖縄県民の反発・失望・怒りが大きく、仲井真氏を支持する経済界を中心に危機感が高まったことを背景に、選挙直前になってスタンスを大転換することとなった。
2010年の知事選を受けて、菅直人首相（当時）の周辺では「対話の余地が残った」（日テレNEWS24）などの見方もあるが、地元紙は「『県外移設』公約の実現を」（琉球新報）、「『県外』の公約は重い　まず日米合意の見直しを」（沖縄タイムス）と求めている。
辺野古を抱える名護市では、2010年1月の市長選で、受け入れに反対する新人の稲嶺進氏（無＝民主、共産、社民、国民推薦）が、容認派で自民、公明両党の支援を受けた現職・島袋吉和氏（無）を接戦で破って初当選。鳩山首相（当時）が、選挙結果を普天間移設先決定の判断材料にすると明言していたことから、名護市辺野古に移設するとした2006年の日米合意の実現は極めて困難となった（読売新聞）。

新基地については、日本政府は相変わらず強硬姿勢を崩さず移設準備をすすめるとのことでありますが、オール沖縄で基地の受入れを強く拒んでいる今、私は「辺野古の海にも陸にも新たな基地は作らせない」姿勢を改めて固くお約束いたします。

名護市役所「市長あいさつ」

• 宜野湾市長選へ公開討論会　沖国大、学生が主催 - 琉球新報（2010年11月12日）
• 宜野湾・名護 両市長意見交換 「普天間県内移設に反対」 - ふたりは普天間基地の県内移設に反対する立場を改めて確認。QAB琉球朝日放送（2010年10月4日）

• 基地 解決の道筋を　辺野古、願う「断念」 - 「この選挙で辺野古移設を断念させなければいけない」（反対派）。「辺野古の住民も冷めている。もう基地は来ないんじゃないかという空気もある」（元容認派）。琉球新報（2010年11月12日）
• 「説明と違う」地元怒り　オスプレイ外相の発言　容認派も不信感 - 稲嶺進市長は外相発言を報道陣からの取材で知った。「政府はオスプレイや飛行経路などを県民にひた隠しにしてきた」と政府の外交姿勢や説明責任のあり方を批判。沖縄タイムス（2010年9月10日）［関連→隠蔽体質を批判　普天間協議で米側、新型輸送機の説明要求 - 産経デジタルiza］

やんばるの中の東村の北のはずれにあるのが「高江」で中学生以下が人口の2割を占める。新たに高江集落を取り囲むように６ヶ所のヘリパッドの建設が予定されている。６ヶ所のヘリパッドのうち２つがくっついているところが２ヶ所ある。オスプレイパッドと専門家はみている。辺野古の新基地（オスプレイの安全な着陸用1800m滑走路）が建設されると、高江集落に隣接したオスプレイパッドに満載では不可能とされる垂直離着陸を行うことになる可能性も高い。2010年11月16日、北沢氏は、新設中の高江ヘリパッドについて、「安全性を考慮して設計変更することになる」と述べ、次期知事と沖政協で対話を進める意向を示した（[[琉球新報>{{http: //http://bit.ly/b3rjKO}}]]）。 2011年1月26日、反対する住民らを国が通行妨害で訴えた裁判の口頭弁論が、那覇地裁であり、住民や支援者が那覇地裁にいる間に、反対住民の多くが出払っていた建設現場には、沖縄防衛局の職員や作業員などおよそ30人が砂利の搬入などを始め、裁判所が勧告することを無視して工事の強行に入るということについての憤り、腹のそこから怒りをおぼえるなど、国の姿勢を批判する声があがった。（QAB琉球朝日放送）
（グーグルアース、Wikipedia、Voice of Takae）（リンクに関して）

やんばる東村 高江の現状

• 検証 動かぬ基地 vol.92 米軍ヘリパッド問題 深まる対立 - 琉球朝日放送（2010年2月10日）

• 本土の人は沖縄の人を理解しているか（沖縄県民意識） - 社会実情データ図録

毎週土曜日の夕方、キャンプ・シュワブのゲート前で静かに基地反対を訴えるピースキャンドルが行なわれている（QAB琉球朝日放送）。一方で、名護市市長選挙における辺野古地区の出口調査から、｢70〜80％が移設を支持｣（櫻井よしこ）との見方もあり、2011年10月26日には「辺野古移設容認派 名護市民決起集会」も開かれた。

• シリーズ2010参院選7 どうなる普天間、辺野古の苦悩 - 辺野古の漁師・宜志富紹司さん。「国が決めるなら止められない」と基地建設を容認。「ここを埋めてしまえば、やっぱり漁は難しくなる。それに対して、養殖とか陸の上で仕事ができるように、いろいろ要望してきたんですけど、ひとつも達成されていない」。琉球朝日放送（2010年7月2日）
• 推進組織が復活　普天間移設 辺野古 - 　工法は「埋め立てのみ」。沖縄タイムス（2010年6月13日）

県内経済界は高まる県民の反対運動から「実現は不可能」との見方で一致した。県商工会議所連合会の国場幸一会長は「反基地運動は今まで以上に激しくなる。嘉手納基地の返還運動にまで発展する可能性を米国も恐れているはずだ」と指摘。「以前は北部の土建業者のメリットになるとして工法の話も出たが、今度はどんな工法であっても受け入れとはならない」と拒否の姿勢を強調した。知念栄治県経営者協会長は「基地に依存して飯を食おうとは思っていない。基地建設は一時的には潤うかもしれないが長期的には生産性を落とす」と説明。「嘉手納より南の基地の返還が遅れることのほうが経済損失は大きい」と述べ、「移設先が定まらず普天間が固定化されるのが最も問題だ。政府の認識を問いたい」と懸念を示した。

県内経済界、実現不可能で一致　普天間固定化を懸念 - 琉球新報

• メア氏講義メモ全文（English） - 琉球新報(2011年3月8日)-オバマ大統領　日本に対し、国連における役割強化と日米同盟関係の近代化を要求 - 日米安保条約上の米の責務は継続。米軍準機関紙スターズアンドストライプス（2010年11月13日）

• （2011年1月、ゲーツ国防長官の発言）「在日米軍不在なら北朝鮮の挑戦的態度が激化していた可能性」 - スターズアンドストライプス紙　｜　米軍撤退なら中国強硬に - 沖縄タイムス
• ＜新春インタビュー＞北沢俊美防衛相　嘉手納訓練グアムに - 「移設までのヘリ訓練で沖縄を使うのは減らしたい。ヘリは遠くへ行けず難しいが協議中だ」琉球新報（2011年1月1日）

|沖縄タイムスのアンケートによると、在沖米軍基地を受け入れると答えた地方自治体はゼロで、19都県は回答すら拒否した。これに対して、「在日米軍の必要性を強調するなら、その負担は全国で分かち合おうと呼び掛けるのが筋」（長崎新聞）との見方もある。

• 米軍訓練受け入れ、首相要請に知事一斉反発 「米兵の犯罪、不祥事が多く何の手当てもせず全国にばらまくのか」。「この時期に知事会を招集して全国に火の粉を分散するつもりか」 -47News （2010年5月27日）　（関連: 心ない言葉だ。沖縄ならいいのか。 - 沖縄タイムス）

• 米軍基地負担の増加を要求　沖縄返還前に韓国大統領 - 朴氏は「日本は強い経済力を持ちながら、アジアでの（軍事的）負担をほとんど担わず、沖縄返還時には基地提供すら拒否しようとしている」と批判。47News（2010年5月6日）
• 韓国外相「普天間の円満解決を」 - 「沖縄の基地は（朝鮮半島）有事に在韓米軍の後方基地として重要な役割がある」。47News（2010年1月14日）

• 米、マナス空軍基地での KC130燃料補給機への給油をやめる - キルギスタン政府より交渉見直しの要求。昨年キルギスタン政府は8月までの閉鎖を命令。Stars and Stripes (2010年6月1日)

1998年、日本政府が海兵隊の県外移設先の提供が不可能なのであって、海兵隊には沖縄の戦略的位置は問題ではないとしたうえで(琉球新報)、2009年12月、クローリー米国務次官補（広報担当）は、「米軍再編の現行計画が最善のものだ」(琉球新報)とした。 駐日米大使館のルーク公使は2010年1月13日、新たな提案があれば応じるとするとともに、在沖海兵隊のグアム移転協定は「正式な国際協定」との認識を示した（沖縄タイムス） 。 2010年3月1日、北マリアナ諸島のイノス副知事が普天間飛行場移設を歓迎するとして、強い期待感を表明した（47NEWS）。沖縄に海兵隊員として勤務経験もあるジム・ウェッブ上院議員は、2010年2月15日、いかなる合意であれ日米と沖縄3者の支持を得たものでなければならないと表明した（時事通信）。2010年2月25日、米軍準機関紙Stars and Stripes紙は、沖縄県議会が日本政府に県外移転を公式に要求し、日本政府高官が、海兵隊航空部隊は沖縄にとどめる必要があると米側へ返答したと報じている。2010年2月17日、米太平洋海兵隊スタルダー司令官は、在沖海兵隊の対象は北朝鮮崩壊時の速やかな核の除去であることを明らかにした。2010年3月29日、米は、今後は同盟関係の緊張を緩和する新しい選択肢のみ尊重するとした。訪米した外相にゲーツ国防長官が、移設先が2000人の海兵隊の本拠地となる旨説明した後に表明した（ロイター）。2010年4月27日、米 Stars and Stripes紙は、読谷村で開かれた県内移設反対の県民大会は、1972年本土復帰以来最大規模であり、仲井真知事は日米両政府に県内移設を諦めるように要求。初めて自民党も参加し、子供たちの姿も多かったと伝えている。ルース駐日米大使は2010年4月9日、徳之島分散案に対して、計画案の施設の配置が米側の基準に抵触する可能性をあげ、部隊の分散を拒否し地元の合意を重視する考えを示した。2010年5月、米は地元の合意を条件に徳之島の訓練を実務者会議で了承したが、地元の合意は得られなかった沖縄タイムス。2010年5月6日、国防総省のモレル報道官は、鳩山首相が示した県内移設案について「正式な提案というより、まだアイデアの段階だ」との認識をあらためて示した。

日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

民主党「政権政策Manifesto2009」

主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

三党連立政権合意書（2009年9月9日）

普天間基地の辺野古移設は、環境影響評価が始まったものの、こう着状態にある。米軍再編を契機として、普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。

民主党「沖縄ビジョン」（2008年7月8日）※当時は小沢一郎代表

県外、国外への移設方針を示した上で、「県民の気持ちを確認しながらアメリカとの交渉に臨む」としていた。2009年11月に全国紙（新聞）4紙とNHKが実施した世論調査で、「県外・国外移設」などを求める回答が、「現行計画通り進めるべきだ」という趣旨の回答を上回った（沖縄タイムス）。 鳩山首相は、現行案以外の新たな移設先を2010年5月までに選定するよう各閣僚に指示した（琉球新報）が、2010年5月28日、「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」と明記された日米共同声明が発表された（ANN）。鳩山首相は6月に退陣。しかし、その後の講演では、「辺野古以外、探す努力を」などとも発言している（毎日新聞）。

• 沖縄問題をチベット問題化する鳩山首相 - WEDGE（2010年5月26日）
• 鳩山政権の正念場。迷走する普天間問題 - 移設先や与党各党、アメリカのスタンス一覧。All About（2010年4月20日）

2010（平成22）年6月に就任し、翌年9月に退陣。名護市辺野古へ移設するとした日米合意を堅持するとしたが、県外移設を求める県との溝は埋まらなかった。埋め立て許可権限を知事から国に移す特別措置法制定の可能性については、10月の衆院予算委で「沖縄の声を無視した強引なやり方をすることは全く念頭にない」と否定。新たな沖縄振興をめぐっては、県要望に沿った取り組みを強調したが、実現の可否は次期政権に委ねられた（琉球新報）。

日米合意を踏まえるという原則はしっかりと守っていかなければならないと思っております。ただ、だからと言って、沖縄の皆さんが現在の時点で賛成をしていただいているというふうには、まだまだ思える状況にないこともわかっております。（中略）沖縄の負担の軽減ということをしっかりと取り組んでいく、そのことを含めた話し合いをしていかなければならない。

首相官邸「菅内閣総理大臣記者会見」

2011年9月2日に野田内閣が発足。就任会見では、米軍普天間飛行場移設問題については言及しなかった。その後、辺野古への移設案を沖縄県に了承してもらえるよう、説得に全力を挙げる考えを表明した。

• 野田内閣：首相、普天間移設　言及せず - 沖縄タイムス（2011年9月3日）
• 普天間移設、沖縄説得に全力…野田首相が会見 - 読売新聞（2011年9月24日）

• 現場報告 アメリカ海兵隊 〜変わる沖縄駐留の意味〜(1)　自動再生　〜 (5) ･結論要点のみ(4)〜･- NHK沖縄放送 / 普天間の現状　第8部　【米海兵隊グァム移転の全容】〜 - 複数の米軍資料の伊波洋一氏による説明。 ピースクリエーション・チャンネル

2012年度予算案では、沖縄振興に関する予算は、前年度比27.6％増の総額2937億円と大幅に増額した（時事通信に金額推移の図解）。

• ＵＳ　ｆｏｒ　ＯＫＩＮＡＷＡ - 普天間飛行場の閉鎖と辺野古への移設中止を求める在日米国人らのネットワーク。
• 辺野古から - アメリカンスクールの学生たちが辺野古移設反対座り込み運動の学習に訪れる。 RIMPEACE
• JUCO (JAPAN - US Citizens for OKINAWA）ネットワーク - 沖縄県民の抗議行動に連帯する運動。
• ちゅら海をまもれ！ - 新基地計画がなくなって、普天間基地が撤去されて、みんなで笑顔で喜び合える日が来ることを心から待ち望んでいます！！！　市民ボランティア有志

• 先島陸自配備　２００人念頭　防衛省が報告 民主党調査会 -北沢俊美防衛相:「場所は特定しないが、一定の数が必要だ」。 沖縄タイムス（2010年11月1日）
• 県民への挑戦だ　普天間代替自衛隊共用 市民「差別」と抗議 - 「米軍であれ、自衛隊であれ、基地の強化、新基地建設を許さないというのが県民の意思。それを一切配慮しない無神経さにさらに憤りを感じる」。 沖縄タイムス（2010年5月23日）

米国務省は別に沖縄ばかりを考えていない。日米安保体制を大事にすべきだと考えている。あまりにも長い海兵隊と沖縄との関係で、金銭面の負担のほとんどを日本政府が支払っており、沖縄駐留は米軍にとってすごく甘い。・・・新防衛大綱ではやはり『中国脅威論』が表面化した。日本の将来にとって非常に危ない選択だ。沖縄で自衛隊を強めて中国の脅威に備えるなら、・・・この（中国との間の）海は危ない海になる。・・・反中の広がりによって、新基地建設を許してはいけない」。

【識者に聞く】普天間問題・安保と沖縄 - ガヴァン・マコーマック氏（ジャパン・フォーカス代表編集者）琉球新報

• 大いなる不安と一縷の望み - 仲井真知事も基地の県内移設には反対の方針ですが、政府との対話を否定してはいません。民主党政権の間は解決困難でしょうが、政権を私たちが奪還し、しっかりとした見通しと誠意をもって話し合えば、きっと解決に向けた明りが見えてくるでしょう。- BLOGOS
• 沖縄の米軍基地問題は歴史が重要 - 沖縄の米軍基地問題を語る上で、在日米軍基地の75%が沖縄県に集中しているという事実を忘れてはならない。そして、この事実が沖縄の不幸な歴史を背景としていることも見落としてはならない。PJNEWS(2010年9月15日)

• （在沖米軍施設）沖縄米軍 | 在日米軍
• （米とアジア太平洋地域）日米関係｜防衛
• （日本政府と沖縄政策）菅直人内閣 | 鳩山由紀夫内閣
• （過去の日米中関係と沖縄県の立場）太平洋戦争 | 戦後補償問題