耐震強度の偽装問題

2005年11月17日、国土交通省（国交省）は、マンション20棟、ホテル1棟の計21棟の耐震構造計算書に偽装があったことが発覚したと発表。その後、次々にこれら耐震偽装に関する事実が露呈され、この事件関係者の国会喚問にまで発展、さらに関係者が逮捕される事態となった。また被害マンションの住民は住み替えや建て直しを余儀なくされ、2重にローンを抱えることとなった。

• 構造計算書偽装問題とその対応について - 国土交通省

耐震基準を満たした建物であることを計算で証明した書類。3階建て以上の建物を建てるときに作らなければならない。自治体や民間の検査機関が、提出された構造計算書を偽造して作られたものだと見抜くことができなかったために、耐震基準を満たさないマンションやホテルが建つことになった。それらの中には震度5強や5弱で倒壊する恐れがあるものもある（All About「地震・自然災害・火事対策」ガイド記事「誰でもわかる耐震強度偽装のツボ」（2006年2月28日））。 2006（平成18）年6月に建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成18年法律第92号）が成立し、建築基準法、建築士法、建設業法などの改正が行われ、建築確認制度の変更や罰則の強化などが行われた。

• マンション耐震強度の偽装問題について - 「マンションってどうよ？」NPO法人住宅情報ネットワーク

建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、建築物の質の向上に寄与させることを目的とする法律。

• 建築士法（昭和25年法律第202号　〔改正履歴〕 - 法律の条文。法なび法令検索

建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資することを目的とする法律。

• 建築基準法（昭和25年法律第201号）　〔改正履歴〕 - 法律の条文。法なび法令検索

• 建築基準法及び建築士法に関する要望について - 日本建築士事務所協会連合会が国に要望（2008年10月2日）

• 木村建設元支店長の篠塚被告に有罪判決　東京地裁 - 朝日新聞(2006年11月1日)
• 時論公論・耐震強度偽装事件　教訓と課題 - 元一級建築士に対して、きょう、東京地方裁判所は「懲役5年」の実刑判決。解説委員室ブログ:NHKブログ(2006年12月26日)
• 耐震偽装事件の木村盛好被告に懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）の判決 - 判例ニュース(2007年8月12日号)
• ヒューザー元社長、２審も有罪　耐震偽装 - 琉球新報(2009年3月6日)

• 耐震偽装マンション建て替え再入居から１年、住民がきずなで苦難乗り越え/川崎 - カナロコ(2010年2月28日)
• 再建で４年ぶりにわが家へ　藤沢市、耐震偽装マンション - 47NEWS(2010年5月22日)
• 耐震偽装の“後始末”を検証する（３）―二重ローンを回避する保険制度とは - 日経トレンディネット(2007年1月18日)

• 住宅、マンション