独自課税

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自治体が条例に基づき新設する法定外税。地方分権の流れを背景に「宿泊税」「核燃料税」等、各地で登場した。[関連情報]

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独自課税・法定外税とは

地方税法で定められた住民税、固定資産税等の各税目以外に、課税自主権に基づき条例により各地方団体が、課税を行うことである。

独自課税の動向

都道府県税

法定外普通税実施都道府県概 要
核燃料税北海道、他(原子力発電所が立地されている13道県で実施)北海道核燃料税条例リンク切れしています
核燃料物質等取扱税青森青森県核燃料物質等取扱税条例
核燃料等取扱税茨城県茨城県核燃料等取扱税条例
石油価格調整税沖縄県沖縄県石油価格調整税条例
臨時特例企業税神奈川県神奈川県臨時特例企業税条例

都道府県税

法定外目的税実施都道府県概 要
産業廃棄物税三重県、他産業廃棄物の発生抑制、再生、減量その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てるために創設。
産業廃棄物処分場税鳥取県、他産業廃棄物処理施設の設置促進、施策及び産業廃棄物の発生抑制、再生その他適正な処理に関する施策に要する費用のために創設。
産業廃棄物埋立税広島県環境政策の費用のために創設。
産業廃棄物処理税岡山県「環境の世紀にふさわしい岡山の創造」を目指し創設。
産業廃棄物減量税島根県リンク切れしています、他(平成20年現在、全国27道府県が実施)再資源化関係、環境教育関係、適正化関係の補助のために創設。
宿泊税東京都都内のホテル又は旅館に宿泊の際に課税される。国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策費用とするために創設。
乗鞍環境保全税岐阜県乗鞍地域の環境保全を目的に創設。
資源循環促進税愛媛リンク切れしています産業廃棄物を環境に負担のないように処理する産業廃棄物行政に充てる財源として創設。
北海道循環資源利用促進税北海道環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成に資するよう、産業廃棄物の排出抑制やリサイクルなどの循環的な利用を促進することを目的として創設。

区市町村税

法定外普通税実施区市町村概 要
石利採取税神奈川県中井町、他砂利(砂利・砂・玉石)の採取、洗浄等
山砂利採取税京都府城陽市
別荘等所有税熱海市
歴史と文化の環境税大宰府市
使用済核燃料税薩摩川市内
狭小住戸集合住宅税豊島区ゆとりある住宅及び住環境を実現するため施行「狭小住戸集合住宅税の課税の概要
豊島区が導入しているワンルームマンション税
  • 豊島区は、2004年6月、全国初の狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション課税)に実施している。入れ替わりの激しい単身世帯を抑制し、定住性の高い家族世帯を増やすことで、住民同士の結びつきを強めるのが目的。対象は床面積25平方メートル以下の部屋が15戸以上で総室数の3分の1以上を占める3階建て以上のマンションで、建築主から1戸当たり50万円を徴収する。All About ガイド記事「ワンルームマンション税を考える」では、生活マナーの悪い若者を追い出すことを目的としているように理解できると指摘している。

区市町村税

法定外目的税実施区市町村概 要
使用済核燃料税柏崎市創設までの軌跡リンク切れしています
遊魚税山梨県富士河口湖町
環境協力税沖縄県伊是名村
環境未来税北九州市

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