ワーク・ライフ・バランス

内閣府の男女共同参画会議の専門調査会は、「老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態」と定義（内閣府「仕事と生活の調和推進室」）。
政府が経済・労働界トップとともに2007(平成19)年12月18日に策定した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（PDFファイル）では、仕事と生活の調和により、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」になるとしている。

• 仕事と生活の調和推進（ワーク・ライフ・バランス）ホームページ - 内閣府・仕事と生活の調和推進室
• 特集「ワーク・ライフ・バランス」 - 研究成果と関連サイト。労働政策研究・研修機構
• ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関するＱ＆Ａ【入門編】 - 東京都生活文化局

内閣府の調査によると、「仕事優先」を望む人は2.0％しかいないのに、現実は半数近くの48.6％が仕事優先になっているとの実態があるという。クリックリサーチの調査でも、「平日に思い通りに過ごせる時間は「〜2時間」が最多」との結果がでている。

• 仕事と生活の調和に関する希望と現実 - 内閣府

厚労省「就労条件総合調査結果の概況」と人事院「国家公務員給与等実態調査」では、民間労働者と国家公務員（一般職の非現業）の年次有給休暇の取得状況も報告されている。国家公務員は民間労働者と比べて約１．５倍多い日数の有給休暇を取得している。

• 「介護と仕事の両立」、7割弱が勤務先の支援策に不満 - わかるかいご（2012年5月17)

日）

• 国家公務員の有給休暇の取得率を知りたい - 回答する記者団

マイボイスコムの2009年7月発表の調査結果では、通勤時間や休暇日数への満足度が高い一方、給与水準に対する不満が圧倒的に高く、「仕事の量」「人間関係」への不満がそれに次いでいる。

• 都道府県別男性育児参加率 - 2006年の調査によると参加率上位は徳島、沖縄、岐阜。人口集中地区で育児参加率が低い。とどラン（2012年2月2日）
• 働き人が一番不満に思っていること、「仕事の量」でも「人間関係」でもなくて… - Garbagenews.com(2009年7月24日)
• 世界の理想的な通勤時間は「30分から1時間」 - Garbagenews.com (2009年4月16日)
• 1日の平均通勤時間はどれくらい？　理想は34分、現実は…… - Garbagenews.com (2009年11月22日)
• ６割が過労死基準超え　就職人気２２５社の３６協定 - 回答する記者団（2011年03月18日）
• 通勤時間の平均は往復1時間17分、大都市圏勤めほど長い傾向 - Garbanews.com(2011年5月9日)
• ワーク・ライフ・バランスを進めていくべきか−賛成89％ - 東京都「男女平等参画に関する世論調査」(2011年5月23日)

政府の取組 - 内閣府 仕事と生活の調和推進室

• 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2009 - 「憲章」および「行動指針」策定以降の取組を今後の展開を含めて紹介するとともに、課題を洗い出し、重点的に取り組むべき事項を提示。内閣府　
• 仕事と生活の調和推進プロジェクト - 「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を踏まえた具体的な取組として始動。企業10社の参加協力を得て、その取組状況や成果について、事業主をはじめ国民全体に広くPRする。厚生労働省
• ワークライフバランスを政府に聞いてみた！ - ワークライフバランス推進について、政府の取り組みを取材。All About「男の子育て」ガイド記事（2008年9月18日）

厚生労働省は2010(平成22)年3月19日、労働時間短縮や有給休暇の取得促進への事業主の取り組みを定めた「労働時間等の見直しガイドライン」の改正を公示。4月1日から適用。

• 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向け、関係者の取組の促進を！ - 厚生労働省
• 労働時間等の設定の改善｜労働時間等見直しガイドライン（PDFファイル） - 厚生労働省
• 有給休暇の取得率は、1992〜93年度の56.1％をピークに減少傾向で、2008年度は47.4％。非正規雇用労働者の増加で、総実労働時間は2008年度で1813時間と減少傾向にあるが、正社員の労働時間は2002年度から2000時間前後で推移。毎日新聞（2010年3月19日）

• 改正育児介護休業法対応の現場から〜短時間勤務制度導入の課題 - 大和総研　(2010年7月7日)
• 企業の取組 - 取り組んでいる企業情報を紹介。次世代のための民間運動〜ワーク・ライフ・バランス推進会議〜次世代ネット
• 企業のワークライフバランス促進が加速中!? - ワークライフバランス推進について、企業の取り組みを取材。All About「男の子育て」ガイド記事(2008年9月8日)
• 人にやさしい社会（PDFファイル）- 仕事と家庭の両立支援や子育て支援に関連した企業のさまざまな具体的取り組み事例について紹介。経済広報センター

• 次世代のための民間運動〜ワーク・ライフ・バランス推進会議〜次世代ネット
• 財団法人21世紀職業財団
• 社団法人日本テレワーク協会

• 欧米諸国におけるワーク・ライフ・バランスへの取組 - 内閣府 仕事と生活の調和推進室

• 11時間以上働くビジネスマンの割合の各国比較 - 社会実情データ図録
• 生活時間配分の各国比較グラフ - 社会実情データ図録
• 労働時間の推移グラフ（各国比較） - OECD資料。社会実情データ図録
• 親の帰宅時間の国際比較グラフ - 世界の諸都市の中でも夜9時〜11時と帰宅時間が遅い点で目立っている東京の父親。スウェーデンや北京・上海では夕方5時〜6時に父親が帰宅する。社会実情データ図録

父親の育児休業取得率は1.23％(2008年)といまだ低調だが、2010年6月30日に改正育児・介護休業法が施行。父親の育児参加が広まることが期待されている。最近では、育児に積極的に参加する男性を指す「イクメン」という言葉も生まれた。

• 都道府県別男性育児参加率 - 仕事を持つ男性の育児参加率の全国平均は25.4%（2006社会生活基本調査）。とどラン（2012年2月2日）
• イクメンの「コダワリ子育て」に適した街ランキング - 子育て男子の育児欲を満たす街をランキング オウチーノ総研（2011年12月6日）
• 父親の4人に1人が「最近数カ月で料理をする頻度が増えた」 - ストレートプレス(2011年9月6日)
• 男性の育児休業 - 男性の育児休業の実態。All About(2010年10月1日)
• 父親が育児休業を取ると世帯手取り収入が増える？ - 大和総研　（2010年7月13日）
• パパの育児休業体験記（内閣府） - 内閣府仕事と生活の調和推進質に寄せられた父親による育児休業体験記
• 父親のWLB応援サイト- 男性の仕事と育児の両立意識啓発事業（平成21年度厚生労働省委託事業）
• 中学受験応援パパの意識調査 - アメリカンホーム・ダイレクト（2010年8月31日）

• 「育児休業申出書」の書き方 - 社内で必要な提出書類の様式ダウンロードや書き方について。All About「男の子育て」ガイド記事（2010年10月1日）
• 妊娠中から始める！パパの意識改革・時間 - 仕事と家庭生活を両立するための心構えについて。All About「妊娠・出産準備」ガイド記事（2007年7月3日）

育児・介護休業法は、1歳に満たない子供を養育するために従業員が希望した場合、子供が1歳になるまで（場合によっては1歳6カ月）育児休業を取れるようにした制度。また休業期間中に会社から賃金が出ない場合は、一定の要件を満たすことで雇用保険から、給料の一部の補助を行われる等、金銭面の支援もある。より仕事を続けやすい仕組みづくりと、父親も子育てができる働き方の実現を目指すため、2010年6月に改正。All About「マネー」ガイド記事「育児・介護法改正で夫の育児参加は増えるか？」

• 男性も育児休業を取りやすく！改正育児・介護休業法がスタートします。 - 改正内容の4つのポイント。政府広報オンライン(2010年6月)
• 改正育児介護休業法対応の現場から〜短時間勤務制度導入の課題 - 大和総研（2010年7月7日）

労働基準法で定められた、1年ごとに労働者に与えられる有給休暇である年次有給休暇（法定年休）と、会社が独自の制度に基づいて付与する会社有給休暇（会社年休）の2種類がある。
厚生労働省の調査によると、2010年の年次有給休暇（年休）取得率は48.1％で、前年に比べ1.0ポイントの微増だった。業種別で最も高かったのは電気・ガス・熱供給・水道業の75.2％。最も低かったのは宿泊業・飲食サービス業の32.5％だった。
政府は2020年までに年休取得率を70％にする目標を掲げている。

• [意識調査]有給休暇の取得率70％目標は達成できる？ - Yahoo!クリックリサーチ
• 年次有給休暇（法第３９条） - 経営者のための労務管理
• 会社有給休暇（会社年休） - 知って得する労働法
• 有給休暇、取れてますか？（その１)　年次有給休暇の基礎知識 | （その２）年休に関するQ&A編 - All About(2002年6月11日)

改正労働基準法が2010年4月1日に施行され、労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として有給を時間単位で取得することが可能となった。

• 労働基準法が改正されます（平成22年4月1日施行） - 厚生労働省

• 有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位 - ロイター（2010年8月9日）
• 有給休暇調査 2010 - エクスペディア

• クイズに全問正解で「１年間の有休」もらえる会社 - J-CAST（2010年8月5日）

• 年次有給休暇 - 労働安全情報センター
• 「これから全ての有給休暇を消化して即退職」、認めなければならない？ - なっとく法律相談（2002年10月21日）
• 有給休暇なんかなくなればいいのに - はてな匿名ダイアリー（2010年5月11日）

• もっとワークライフ・バランスできる手帳術 - ワーク・ライフ・バランスのための手帳活用法。All About(2007年10月30日)
• ワーク・ライフ・バランスは今すぐできる - All About(2007年7月15日)
• 仕事のお悩み 自分で決めた定時に帰れません - ジョブラボ(2010年9月10日)

仕事は生活の目的より手段

• 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査について(PDFファイル) - 内閣府

• 月300時間労働。好きな仕事なら、激務でも続けるべき？ - どうしたら好きなことをやり抜けるか、視野を広げて考えて。All About プロファイル 専門家Q&A
• 仕事とプライベートの両立、転職すれば解決できる？ - どう両立したいか考え、現職でも可能か検討。All About プロファイル 専門家Q&A
• Web業界でも、自分の時間が取れる働き方は可能？ - 企業のWeb担当、事業会社に転職という手も。All About プロファイル 専門家Q&A

• 雇用、就業 | 男女共同参画 | 少子化
• 労働災害と過労死