経済

マグロの漁獲規制

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大西洋クロマグロ国際取引禁止案はワシントン条約締約国会議で否決。国内では他のマグロ類規制になお警戒感。[関連情報]

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関連情報

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マグロ漁業の現状

現在、全世界では約187.1万トンのマグロが漁獲されており、日本は、約21.6万トンを漁獲し、約約25.7万トンを輸入している（外務省「マグロ漁業」マグロ漁業の現状（2006年財務省貿易統計、農林水産省漁業生産統計、水産庁　クロマグロ、ミナミマグロ、メバチ、キハタ、ビンナガの5種）。

地中海と東大西洋の漁獲枠削減

AFPBB News

世界的にマグロの需要が高まる中、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）(リンク先、外務省)の年次会合が2006年11月26日に開催され、マグロの中でも最高級とされているクロマグロ（ホンマグロ）の地中海と東大西洋での漁獲枠を削減する決定が下された。（All About「世界のニュース・トレンド」ガイド記事「ピンチまたピンチ。日本のマグロが危ない」）

「日本の食卓からマグロが消える！？」 - G-Search sideBコラム（2006年11月30日）

世界で広がるマグロ規制

AFPBB News

モナコは2009年10月にワシントン条約事務局に大西洋と地中海で漁獲されるクロマグロの国際取引の原則禁止を求める決議案を提出。（東奥日報）

今回のワシントン条約の大西洋クロマグロの提案に関するファクトシート - トラフィックイーストアジアジャパン（2010年3月5日）

米国が支持を再表明したことで、クロマグロの世界最大の消費国として取引禁止に反対する日本は一段と苦しい立場に置かれていたが（時事通信）、ワシントン条約締約国会議の第1委員会で否決（大西洋クロマグロ禁輸案をめぐる構図も。毎日新聞）、3月25日の本会議でも見送りが決定（読売新聞）。

魚の枯渇を防ぐ措置が、今後の日本の責任

マグロの管理、日本に責任＝「食と資源」考える契機に－農水相 - 時事通信（2010年3月19日）

なぜ、巻き返しがはかれたのか

クロマグロ禁輸否決　漁業者の視点、共感呼ぶ - 「日本は感情的にならず、漁業資源の持続的利用を訴える良い声明を出した」。産経新聞（2010年3月19日）

経緯

マグロの漁獲規制について知る - nikkei4946.com（2010年2月15日）
時論公論「巻き返せるか　クロマグロ禁輸案」 - 日本の対応、モナコ提案への支持が広がった背景。NHK解説委員室ブログ（2010年2月23日）
強まるマグロ包囲網、絶滅危惧種に指定も、欧州では不買運動も拡大中 - 「世界で広がるマグロ規制」の図解も。東洋経済オンライン（2010年1月28日）

マグロの漁獲量と消費量

輸出入を禁止した場合の影響

冷凍の在庫があり、クロマグロは太平洋などでもとれるため、直ちに食卓から消えることはないとされるが、すしチェーン店から値上がりを懸念する声もある（読売新聞より）。

マグロ漁獲規制　影響は - 読売新聞（2010年1月14日）

資源管理と貿易制度

制度・対策	概　要
統計証明制度	貿易面から各国の漁獲状況をモニター
IUU漁業国からのまぐろ類の禁輸措置	無秩序な操業を行う国からの輸入を禁止
正規許可船リスト（ポジティブリスト）対策	正規許可船の漁獲物のみを国際取引の対象にする
地中海におけるクロマグロ蓄養場の登録制度	ICCAT（大西洋まぐろ類保存国際委員会）の加盟国が自国の蓄養場を登録し、それらの蓄養場で生産されたマグロのみを国際取引の対象にする
まぐろ類の資源管理と貿易制度について - 水産庁

まぐろ資源保存管理法

我が国が世界において、歴史的にまぐろの漁獲及び消費に関し特別な地位を占めていることにかんがみ、最近におけるまぐろ資源の動向、その保存及び管理を図るための国際協力の進展その他まぐろ漁業を取り巻く環境の著しい変化に対処して、まぐろ資源の保存及び管理の強化を図るための所要の措置を講じ、もってまぐろ漁業の持続的な発展とまぐろの供給の安定に資することを目的とする法律。

まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法（平成8年日法律第101号） - 法律の条文。法なび法令検索
マグロ資源保存・管理特別措置法 - kotobank

マグロの種類

クロマグロ | ミナミマグロ | メバチ | キハダ | ビンナガ - ぼうずコンニャクの市場魚貝類図鑑

主なマグロ漁場

かつお･まぐろってどこで獲れるの？ - 日本かつお・まぐろ漁業協同組合

各地域の漁業管理機関

名　称	加盟国等
大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）	米国、日本、南ア、ガーナ、カナダ、仏（サンピエール・ミクロン）、ブラジル、モロッコ、韓国、コートジボワール、アンゴラ、ロシア、ガボン、カーボヴェルデ、ウルグアイ、サントメ・プリンシペ、ベネズエラ、赤道ギニア、ギニア、英（バミューダ）、リビア、中国、クロアチア、EC、チュニジア、パナマ、トリニダード・トバゴ、ナミビア、バルバドス、ホンデュラス、アルジェリア、メキシコ、バヌアツ、アイスランド、トルコ、ノルウェー、ニカラグア、グアテマラ、セネガル、フィリピン、ベリーズ、シリア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島 ※協力的非加盟国：台湾、ガイアナ
全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC)	アメリカ、コスタリカ、パナマ、フランス、ニカラグア、日本、ベネズエラ、バヌアツ、エクアドル、エルサルバドル、メキシコ、グアテマラ、ペルー、スペイン、韓国 ※協力的非加盟国等：ベリーズ、中国、カナダ、クック諸島、EC、ホンジュラス、台湾
インド洋まぐろ類委員会（IOTC）	オーストラリア、中国、コモロ、エリトリア、EC、仏、ギニア、インド、イラン、日本、ケニア、韓国、マダガスカル、マレーシア、モーリシャス、オマーン、パキスタン、フィリピン、セイシェル、スリランカ、スーダン、タイ、英、バヌアツ、タンザニア、ベリーズ ※協力的非加盟国：インドネシア、南アフリカ、セネガル
みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）	日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国注1：台湾が「台湾漁業主体」として、みなみまぐろ保存委員会拡大委員会のメンバーとして参加注2：協力的非加盟国等：フィリピン、南アフリカ、EC
	決定事項
	2009年の1万1810トンの総漁獲枠を10～11年の2年間で20％削減（水産庁）
地中海漁業一般委員会（GFCM）	アルバニア、アルジェリア、ブルガリア、クロアチア、キプロス、エジプト、フランス、ギリシア、イスラエル、イタリア、日本、レバノン、リビア、マルタ、モナコ、モロッコ、ルーマニア、スロベニア、スペイン、シリア、チュニジア、トルコ、EC、セルビア・モンテネグロ（斜体はICCAT加盟国）