東京証券取引所(東証)

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世界三大証券取引所の1つ。2005年の大規模システム障害やジェイコム株誤発注が問題に。昼休み撤廃を検討中。[関連情報]

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東京証券取引所とは

東証
東証
日本最大の証券取引所。大企業を中心とした1部、中堅企業を中心とした2部、新興企業を中心としたマザーズ の3つの株式市場を開設・運営している(用語部分:All About)。

大阪証券取引所との経営統合

証券取引所上場企業時価総額(11/10末
証券取引所上場企業時価総額(11/10末
東京証券取引所と大阪証券取引所は、2013年1月をめどに持ち株会社「日本取引所グループ」を設立し、経営統合することで合意したと発表(2011年11月)。東証と大証に上場する企業の時価総額の合計(2011年9月末)は3.7兆ドル(約285兆円)で、米ニューヨーク証券取引所の10.5兆ドルに次ぐ、世界第2位の規模に。(朝日新聞時事通信

世界の状況は

決定前の統合協議に関する見方

取引時間の拡大

2011年11月21日より株・先物などの取引時間を拡大

取引時間の一部見直しなど制度要綱改正・機能強化案の一つとして、現物商品の取引時間のうち午前立会分を現行の「午前9時〜午前11時」から「午前9時〜午前11時30分」とする案を提示。その後、2011年11月21日に開始。

東証上場のメリット

有価証券市場において公募による時価発行増資、新株予約権付社債等の発行等、直接金融の道が開かれ、資金調達能力が増大することにより、体質の改善・充実を図ることができる。
上場会社となることによって社会的に認知され、また将来性のある企業というステイタスが得られ、会社の知名度の向上と同時に取引先・金融機関等に対する社会的信用力が高まる。また一方で、役員・従業員の会社に対する自覚が高まり、それが業績に反映されるとともに、優秀な人材も確保できる。
パブリック・カンパニーとなることによって個人的な経営から脱却し組織的な運営が構築され、内部管理体制の充実が図れる。
東京証券取引所

上場会社の社会的責務・義務

投資者保護の観点から、決算発表、企業内容の適時・適切な開示等が要求されるなど、新たな社会的責任や義務が生じることになる。
  • 企業の決算・決算公告とコンプライアンスについては、関連トピック「決算発表」参照。

新規上場申請には

「有価証券上場規程(形式要件)」における数値基準に適合し、基準に適合したものについて、企業内容などの開示を適切に行うことができる状況にあるか否か、事業を公正かつ忠実に遂行しているか否かなどについて、東京証券取引所による実質審査が行われる。その結果、上場が適当と認められた株券が上場されることになる。

国内最年少上場は

2011年12月7日、求人情報サイト「ジョブセンス」などを運営するリブセンスが東京証券取引所の新興企業向け市場マザーズに上場。村上太一社長は25歳1か月で、東証によると、国内市場で上場を果たした企業の社長として、最年少の記録を更新した。それまでの最年少上場記録は、アドウェイズ岡村陽久社長の26歳2か月。

上場廃止

上場株券の絶対流通量が不足し公正な価格形成が困難になったときや上場会社がいわゆる倒産の状態となったとき等は、当該株券は、上場廃止基準に該当することとなり、上場廃止となる。 東京証券取引所は、上場株券が上場廃止基準に該当するおそれがある場合には、当該株券を監理銘柄に指定し、その事実を周知する。また、上場廃止が決定された場合には、当該株券を整理銘柄に指定し、一定期間(原則として1か月間)整理取引を行う(用語:マネー用語辞典 m-Words)。

MBOが増加、その理由とは

関係者の反応

株式市場への影響は

東京証券取引所のシステム障害

東証自身の上場問題

2009年末までを目標としてきた株式の上場を2010年度以降に延期。理由として主な収益源となる売買代金の低迷を挙げている。

東証の売買システム、アローヘッドの稼働

2010年1月4日から稼働している。
影響、メリットやデメリット

IFRS(国際財務報告基準)導入について

関連トピックス

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