東京電力

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首都圏1都7県と静岡県の一部を事業区域とする電力会社。福島第一、第二、柏崎刈羽原子力発電所を抱える。[関連情報]

ヘッドライン

東電、「カンパニー制」明記へ　支援機構、発送電分離を視野

　政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は２２日、３月に策定する東電の総合特別事業計画に、社内組織を火力発電や送配電などの部門ごとに分社化する「カンパニー制」への移行を盛り込む調整に入った。部門ごとの採算意識を向上させて福島第１原発事故の賠償資金捻出などに向けた合理化を加速。また送電部門の独立性を高め、政府内で検討が進む「発送電分離」に対応する狙いもある。(産経新聞)
[記事全文]

・ 東電、火力など分社化検討　発電・小売り事業再編、金融機関に提示 - SankeiBiz(1月24日)

◇政府内で「発送電分離」を検討中
・ 電力制度改革（１）　最大の焦点は発送電分離 - 朝日新聞(2月15日)
・ 発送電なぜ分離？　料金、参入、安定供給は？ - 産経新聞(1月18日)
・ 発送電分離で電気料金は安くなるのか？ - All About(1月18日)
・ [用語]発送電分離 - kotobank

◇発送電分離をどう考える？
・ 政策見直しで発送電分離が浮上　原発事故受け、問われる大手独占体制［電力］ - 現代ビジネス(1月10日)
・ 電力改革　避けて通れぬ発送電分離 - 琉球新報(2月6日)
・ 発送電分離よりまず小口電力の自由化を - 池田 信夫 - アゴラ(2月4日)

◇関連トピックス
・ 電力 | 福島原発事故の被害補償 - Yahoo!トピックス

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東電国有化 非上場株を検討(18日) ...

関連情報

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東北地方太平洋沖地震による影響・被害等

所有の原子力発電所、火力発電所、および、流通設備等が、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、大きな被害を受け、安定した電気の供給を行うことが困難となった。その後、福島第一原子力発電所における事故、放射性物質の漏えいが発生。需給逼迫回避のため、計画的に停電を実施するなどして、事態の悪化防止に向けて取り組んでいる。

福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋

公式情報

サービス状況

原子力発電所
福島第一原子力発電所「大地震の福島原発への影響」トピック参照
柏崎刈羽原子力発電所1、5、6、7号機は通常運転中（2〜4号機は定期検査中）
火力発電所
広野火力発電所2、4号機　地震により停止中
常陸那珂火力発電所1号機　地震により停止中
鹿島火力発電所2、3、5、6号機　地震により停止中
東扇島火力発電所1号機　地震により停止中
水力発電所
すべて復旧済み
流通設備等への影響
地震により停止した変電所はすべて復旧済み
サービスエリアにおける停電状況
地震による停電はすべて解消

企業情報

会社名東京電力株式会社
英訳名The Tokyo Electric Power Company, Incorporated（TEPCO）
本店所在地〒100-8560　東京都千代田区内幸町1丁目1番3号

Twitter

株価

東京電力への天下りの実態

企業向け電気料金17％値上げ

東京電力は、福島第1原発事故後の燃料費等の負担が大幅に増加したことなどから、2012年4月から企業向け電気料金を平均で約17％値上げすると発表。一般家庭向けも値上げを申請する方針を明らかに。

プレスリリース

原発停止による燃料費増加

企業への影響

社説

政府による損害賠償の支援

枝野幸男経済産業相は2012年2月13日、東京電力が福島第１原子力発電所事故の損害賠償のために政府に対して申請していた6900億円の追加支援を認定した。東電は2011年11月にも、福島第１原発事故の損害賠償として8900億円の支援を認定されている。今回の支援は自主的に避難した住民にも賠償範囲を拡大することなどを目的としたもので、東電に対する支援額は合計で約1兆6千億円となる。

東電の「国有化」とはどういうことなのか

記事見出し筆者・論者抜 粋
東電資本注入(中西の目ヂカラ)(2012年2月13日)中西けんじ経産省や機構は普通株による大量の資本注入で経営権掌握を目標とし、一方で東電と財務省は出来るだけ額を少なくするか議決権の無い優先株にする事で、政府の経営関与を抑えたいと考えている、そんな構図が見えてくる。両者の駆け引きはある意味どうでも良い話なのだが、普通株による経営権掌握というのは非常に重要だと私は思っている。
東京電力の国有化と解体(fromHC)(2011年12月22日)森本紀行結局、残された手段は、増資しかない。増資の目的は二つある。一つは、もちろん、増資そのものが資金調達の方法であること、二つは、自己資本を厚くすることで、銀行等からの新規融資を受け易くすること。ところが、これも、客観的な認識として、現在の東京電力の株式を引き受けるような一般の投資家はあり得ない。故に、増資は、原子力損害賠償支援機構への第三者割当増資によるほかはなかろう。
東京電力が国有化されたら株価はどうなるのか(日本経済新聞)(2012年1月11日)西野武彦実質国有化すれば、 電力業界の懸案である「発電と送電の分離」という難問も、東京電力管内から進めることが可能になる。また、一時国有化（あるいは経営破綻）では従来の株式が紙クズになる可能性が大きいが、実質国有化であれば、従来の株式が無価値になるわけではない。株式価値の希薄化（あるいは大幅減資）という問題は残るが、紙クズになってしまうよりはまし。
東電の「国有化」は原発事故の処理を混乱させて国民負担を拡大する(ニューズウィーク日本版)(2012年1月26日)池田信夫不良債権問題のときも長銀や日債銀に政府が10兆円以上の資本注入を行なったが、最後は破綻処理（国有化）してほとんど損失になった。政府は「東電を5〜10年で民間に売却する」という見通しを出しているが、賠償額が決まらないので処理が長期化し、税金を食いつぶした末に破綻処理せざるをえなくなるだろう。それまでに東電の債務はふくらみ、その負担は電力利用者や納税者に転嫁される。
また浮上した「東電国有化」の実態は、重い国民負担を招く官僚の失策隠し(現代ビジネス)(2011年12月27日)町田徹こうした重荷を背負った現状の東電を、そのまま延命する機構主導の「東電国有化」プランは、目先の資金繰り能力だけをいたずらに高めて、細野氏のような、政府による安易な事故処理を助長するだけだ。その結果、国民負担は増大し続けることになる。むしろ、国民負担を膨らませないために、まず、法的整理を断行し、東電の資産処分を徹底したうえで、株主責任と貸し手責任を明確にして、バランスシートのリストラを進めることが肝要だ。
東電の国有化を急いで考え違いを根本から正せ(Blog vs. Media 時評)(2012年1月29日)団藤保晴大事故を起こした経営の責任を取ろうとしない態度、遅れに遅れている被災者への賠償といい、「電気料金値上げは権利」と開き直る点も世間一般の常識にない。事故から10カ月が経過しているのに改まらない東電の姿勢に国民はうんざりする。まず国有化して、筋道はきちんと通さねばならない。
東電国有化―ゴネ得を許すな(朝日新聞)(2012年2月11日)社説そもそものボタンのかけ違えは、早い段階で東電を実質破綻企業と断じて、公的管理下に置かなかったことにある。
古賀茂明×佐藤優 国を食いつぶす「霞が関 という病」(現代ビジネス)(2012年1月12日)古賀氏の発言いまだってエネルギー特別会計を使って予算をばらまき、その先にいろんな天下りポストがある。私の見るところ、数百はある。原発をやめると、これらのポストもなくなるから、経産省は絶対に原発をやめられない。一方、東電も関連会社や取引先に天下りポストを大量にもっていて、おそらく1000ではきかない。東電を国有化するというのは、こうした東電の利権をまるごと経産省のものにするということである。

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