確定申告

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2010年分の所得税・贈与税の申告受付は2月16日から3月15日まで。e-Taxの利用者も広がっている。[関連情報]

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平成23年度、確定申告

東日本大震災被災者向け情報

東日本大震災の被災者等の負担軽減及び復興に向けた取組の推進を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行。

申告書作成・提出

駅や街の中心部など便利な場所に、「広域センター」を開設。住所にかかわらず、どこの会場でも利用可能。

ウェブ作成コーナー

国税庁サイトの画面の案内に従って金額等を入力すれば税額などが自動計算され、申告書や青色申告決算書が作成できる。作成が完了したデータを印刷し、添付書類と一緒に郵送、または持参すると申告が簡単に済む。(税務署等でも作成コーナーは使用可能。)税務署に直接提出する必要のないインターネットのみでの申告は「e-Tax」を利用。e-Taxを利用すると、最高5,000円の税額控除が受けられる。

サラリーマンの確定申告

給料所得者（サラリーマン）の所得税は、勤務先が毎月の給料やボーナスから源泉徴収し、その年の最後に年末調整を行い精算するが、確定申告をしなければならないケースがある。
確定申告が必要
給料の収入金額が2,000万円を超える場合
給料所得や退職所得以外の所得金額(収入金額から必な経費を控除した後の金額)の合計額が20万円を超える場合
給料を2ヶ所以上から得ている場合
国税庁
確定申告をする義務はないが、次のような場合は、確定申告をすると所得税が還付される（戻ってくる）ことがある。給与所得者は、医療費控除、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合などの所得税の還付申告は、２月15日以前でも行える。
確定申告をすると所得税が還付されるケース
マイホームを住宅ローンで取得した場合
多額の医療費を払った場合
災害や盗難にあった場合
年の途中で退職し、再就職をしていない場合
給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受ける場合
所得の種類と課税方法 - 国税庁

退職して再就職していない場合

退職して再就職していない人は、社会保険料控除後の給与の多寡と扶養親族等の人数の多寡のみで源泉所得税が差し引かれたまま。適用できるであろう配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除などの所得税控除の適用がされないままになっている。

間違えた場合の訂正

意識調査

確定申告・納税制度解説

税金の申告と納税の制度解　説
申告納税方式納税者が税法の定めに従って自分の納める税額を自分で計算し、確定申告を提出して税金を納める方式納税者の申告によって、税額が確定することを原則とし、ほとんどの国税でこの方式が採用されている。
賦課課税方式収める税額を租税行政庁が確定し、確定した税額を納税義務者に通知する方式地方税では、この賦課課税が原則として採用されている。(地方税法では普通徴集とする。)
青色・白色申告の特徴
青色申告所得税の場合、事業所得や不動産所得または山林所得のある納税者が、現金出納帳など日々の収入・支出を記入し、それに基づき所得と税額を計算して申告することをいう。青色申告については税務署長の承認が必要だが、税金の特典がある。
白色申告帳簿の記入や保存の義務等がゆるやかだが、税金計算についての特典はない。
申告・納税手続 - 国税庁

自営業者の確定申告

医療費控除

住宅ローン控除

e-Tax、電子申告・納税

e-Taxとは

税務署や金融機関に出向くことなく、自宅やオフィス等からインターネットを利用して申告（確定申告のほか、中間申告、予定申告も可能）、申請、届出（法定調書の提出や納税証明の交付の請求）等ができるシステム。かかる手数料も安価。ソフトは国税庁のe-Taxホームページから無料でダウンロードできる。

国税(国税庁所管)

e-Tax（イータックス）ヘルプデスク（操作に関する専門の電話相談）
0570-015901（e-コクゼイ）：全国一律市内料金
受付時間：月曜から金曜日の午前9時から午後5時まで(祝日等を除く）
e-Tax、電子申告
e-Tax　国税納税システムの主な解説など
e-Tax
システム概要		国税庁による電子申告・納税システム。所得税・法人税・消費税といった国税の申告、納税、および青色申告の承認申請などをインターネットを利用して行うことが出来る。サラリーマンの方などの医療費控除等にも使用可能。
Web-TAX-TV確定申告をe-Tax国税電子申告・納税システムで行った場合の体験談など、e-Taxの利用内容をわかりやすく映像で紹介。
マニュアルe-Taxの利用に当たっての各種マニュアル。
公的個人認証サービス利用者が使用する電子証明を交付し、他人によるなりすまし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐための機能。
「電子証明」とは「印鑑証明書」に相当する。
住民基本台帳カード住所地の市町村が住民票に基づいて発行するICカード。住基ネットの領域に記録される情報は、住民票コードとパスワードに限られる。
「電子署名」とは「印鑑」に相当する。
特徴
税務署に行かなくても申告・納税可能。還付金の返還期間が短縮。
国税庁:総務省
e-Taxの利用状況

地方税(地方自治体所管)

eLTAX（エルタックス)地方税
eLTAX地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム。社団法人地方税電子化協議会
ペイジー
電子納税
ペイジー		公共料金、携帯電話料金、自動車税、国民年金保険料やインターネットショッピングの購入代金などを、金融機関のネットバンキング・モバイルバンキング・ATMで支払い等が可能なサービス。日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

税務署納税

  • 国税局・税務署一覧 - 日本地図をクリックすると税務署が表示される、確定申告については、自動音声ガイダンスもある。

地方法人特別税の納付について

2009（平成21）年5月に行う予定申告分から、地方法人特別税の納付が必要に。
  • 地方法人特別税 - 東京都主税局
    • 法人事業税と合わせて納付
    • 延滞金および加算金計算は、法人事業税と地方法人税の合算で行う
    • 納税証明も同上合算

確定申告とは

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続のことである。

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