仏ルノーの情報漏えい問題

日産自動車と共同開発している電気自動車（ＥＶ）に関連した機密を外部に漏洩（ろうえい）した産業スパイの疑いがあるとして、ルノーは幹部社員３人を無期限の停職処分し、告訴した。

• 仏ルノーで産業スパイ発覚　日産と開発のＥＶ機密 - 産経新聞(2011年1月7日)
• ＜ルノー情報漏えい＞パリの司法当局に告訴　容疑者不詳で -　毎日新聞(2011年1月14日)
• [用語]ルノー - 東奥日報

• インタビュー：仏ルノー機密情報漏えい、日産にも衝撃＝ゴーン社長 - ロイター（2011年1月25日）
• ゴーン氏、ルノー情報流出への社員関与に「確たる証拠」 - ロイター（2011年 01月24日）

日本では、 刑法第134条、秘密漏示において、医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。と規定されているが、刑法１３４条第１項は、両罰規定（「犯罪が行われた場合に、行為者本人のほかに、その行為者と一定の関係にある他人・法人を含む。」に対して連座的に刑を科する旨を定めた規定をいう）が存在しないことから、法人処罰を認めていないものとされている。そこで、事業者の経験や知恵の結晶である技術やノウハウ等の営業秘密を保護するため、営業秘密侵害罪の要件を見直すこととし、経済産業省が、「不正競争防止法の一部を改正する法律案」を第１７１回通常国会に提出。営業秘密侵害罪の要件見直しにより営業秘密の不正な流出を防止し、日本の産業競争力の維持・強化を図っている。

• 不正競争防止法の一部を改正する法律案について - 経済産業省
• 刑法