マスコミ、出版

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ネットやケータイの普及で活字離れが進み出版業界は不況。放送業界は通信業界との融合が課題に。[関連情報]

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マスコミ

マスコミュニケーション（Mass Communication）の略。マス（不特定多数）に対するコミュニケーションのことで、近年の日本ではマスメディア（Mass Media）をマスコミと混同している場合が多い。
関係団体

マスコミの主な問題点

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出版業界

業界動向

販売ルート別推定出版物販売額：２０１０年
販売ルート別推定出版物販売額：２０１０年
出版社一覧
  • 社団法人日本書籍出版協会 - 協会加盟出版社を紹介(出版者情報も検索可能)。「刊行予定情報、長期品切情報、本体価格改定情報」などのデータも。

「出版不況」

原因の1つに、様々な情報メディアの発達・普及や子どもの生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子どもの「読書離れ」が指摘されている。
企業の取り組み
「文字・活字文化振興法」
活字離れを防ぎ、出版を振興するための法律。国・地方公共団体の責務等を規定し、学校教育における言語力の涵養（8条）なども求めている。また、学術的出版物の普及が非常に難しいことから、国は学術研究の成果についての出版の支援などの必要な政策・対策をとるものとする（10条）、と定めている。

再販制度（再販売価格維持制度）

独占禁止法上は原則として禁止されている再販売価格の指定を例外的に認めており、本やCDなどに適用されている。値引きを禁止し、小売店は定価でしか販売することはできない。アメリカでは本も自由に値引きできる（All About）。

本を出版するには

動向

べストセラー
書籍販売数ランキング

海外動向

新聞よりは不景気の影響が少ないといわれていた雑誌業界も広告減が深刻化。

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放送業界

総務省が2011（平成23）年9月14日発表した「平成22年度の民間放送事業者の収支状況」によると、地上基幹放送事業者の売上高は前年度と比較して微増、売上原価並びに販売費及び一般管理費は減少し、営業損益、経常損益及び当期損益は大幅に増加した。

主要局の業績

在京キー局5局は財務的に苦境が続く。2010年3月期第1四半期決算時点ではキー局の業績は二分化。売上は全局前年同期比でマイナスだが、日本テレビ放送網とテレビ東京はコスト削減が功を奏して経常利益・純利益がプラスに転じる。広告収入の低迷はスポット広告だけでなく番組買取のタイム広告にも及ぶ。
在京キー局5局の業績推移 - 売上高、営業利益、当期利益の推移
フジテレビの業績推移
フジテレビの業績推移
・日本テレビ：日本テレビ放送網（9404）
・TBSテレビ：東京放送ホールディングス（9401）
・フジテレビ：フジ・メディア・ホールディングス（4676）
・テレビ朝日：テレビ朝日（9409）
・テレビ東京：テレビ東京（9411）
vizoo

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地方局の業績

地方テレビ局でもスポット広告の出稿量減少など財務的な問題は変わらない。

業界動向（経営・財務面）

主要収入源である広告費は漸次減少中。費用対効果の落ち込みや広告メディアの多様化が原因とされる。特に若年層における影響力の低下が懸念。一方でインターネットサイトとの連携企画など、新メディアとの相乗効果をはかる動きも活性化。

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放送業界の「格差」「派遣」問題

テレビ番組を制作する制作会社連盟のATP(全日本テレビ番組製作社連盟)が放送事業者などに向け、制作費の締め付け緩和や下請法に抵触する「買い叩き」への懸念、派遣契約による制作現場の困窮など労働条件の改善を直訴。放送業界の現状の一端が明らかに。

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放送業界の苦境

広告出稿量が変わる企業、変わらない企業

不景気による経費削減やテレビ番組・局の媒体力の変化に伴い、テレビCMへの出稿量を減らす企業が相次ぐ。一方で、景気動向に左右されない企業や「フリースポット契約」(空いた広告枠に広告が挿入される)により、CM放送時間が以前より長くなる企業も。

相次ぐ不祥事と広告主の「いらだち」

相次ぐメディアの不祥事に対して広告主団体の日本アドバタイザーズ協会が遺憾の意の声明を発表。事実上の改善要求を行う。
番組のスポンサーになりうる大手企業26社などから構成された優良放送番組推進会議が発足。2009年4月から加盟企業の社員に対してテレビ放送に関するアンケートを行い、その結果を定期的に公表して「良い番組」を推挙。間接的に優良な番組展開を期待する試みが行われている。

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海外動向

不景気のあおり、録画装置の普及などでアメリカにおけるテレビの視聴時間は伸びる傾向に。

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新聞業界

業界の歴史と概要

新聞は、紀元前の古代ローマ帝国において発行されていた政府広報がその起源といわれている。全国紙、地方紙、スポーツ紙、各種業界紙、リビング新聞、タウン情報など種類は幅広く、近年はフリーペーパーの発行が急増。

発行部数

新聞発行部数（万部）（２００９年）
新聞発行部数（万部）（２００９年）
メディアの多様化など環境の変化を受けて発行部数は漸減状態。特にスポーツ紙の減少傾向が著しい。日本新聞協会の新聞広告データアーカイブによれば、新聞全体で発行部数は2010年時点で4932万1840部。1世帯あたり部数は1部を切り、0.92部にまで減少している。

新聞売上不調で厳しい財務状況

新聞の売上が低迷し、読売・朝日・毎日・産経の直近決算(半期決算)では本業の利益を示す営業利益がいずれも赤字に。日経新聞も2009年12月連結決算で最終赤字に転落。

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押し紙・部数偽装問題

新聞社が販売店に補助金を与えて買い取らせ、配達されず廃棄される「押し紙」が問題化。

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記者会見の開放

総務相は中央省庁で行われている記者会見について記者クラブ非加盟のメディアにも開放されているかどうかを同省の行政評価機能を使って調査する意向（2010年2月9日時事通信）。

記者クラブのメリット、デメリット

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新聞を週に1日以上読んでいる人は84.1％

新聞通信調査会が2011年1月に発表した「メディアに関する全国世論調査」（PDFファイル）によると、朝刊を読んでいる人は82.9％と8割を超え、朝刊を｢毎日｣読んでいる人61.8％で、年代が上がるほど増加し、50代では70.2％、60代以上では8割を超えている。昨年度調査と比較すると、朝刊を読んでいる人は18-19歳、30代、40代で減少。夕刊を読む人は30.9％で、昨年度の33.6％、一昨年度の41.9％よりも減少が進んでいる。そのうち「毎日」読んでいる人は20.1％と5人に1人の割合にとどまっている。夕刊を読む人は20代と50代を除いてほとんどの年代で昨年度よりも減少、特に18-19歳で減少幅が大きい。

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休刊・夕刊を廃止した主な新聞

時　期新聞名新聞社発行部数
2009年3月南日本新聞（夕刊）南日本新聞社2万3000部
2009年3月沖縄タイムス（夕刊）沖縄タイムス社
2008年10月名古屋タイムズ名古屋タイムズ社
2008年10月秋田魁新報（夕刊）秋田魁新報社
2008年9月毎日新聞（北海道地区夕刊）毎日新聞社7万2389部
2001年産経新聞（東京地区夕刊）産経新聞社
引用元:産経新聞、JCASTニュース、各社公式サイト
夕刊の現状

報道倫理

  • 新聞倫理綱領 - 「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。ふさわしい担い手であり続けたい。日本新聞協会

海外動向

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メディアに関するデータ

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メディア広告費に関するデータ・調査結果

媒体別広告費
媒体別広告費
景気後退のあおりを受けて全般的に縮小傾向。既存メディアほどその傾向は強い。

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コラム

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