パートタイム労働者の待遇改善

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パート労働者は増加傾向で、雇用者全体の4分の1に上る。格差社会の原因ともされ待遇改善が求められている。[関連情報]

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パートタイム労働者とは

パートタイム労働法の対象であり、勤務の状態によって判定される、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い(正規従業者と比較して4分の3未満)」労働者のことである。
  • 例えば、正規従業者の1日の所定労働時間が8時間の場合は、6時間未満である従業者がパートタイムとなる。

実態

厚生労働省は2011(平成23)年11月、「パートタイム労働者総合実態調査結果」を公表。「就業形態別就労状況」などを明らかにした。

パート収入に関する税

パート収入が103万以下で他に所得がなければ、所得税はかからず、配偶者は配偶者扶養控除も受けることが可能である。なお、パート収入が100万以下であっても、住まいの市区町村によっては、住民税がかかる場合がある。(住民税の課税に関する問い合わせの所管は居住、市区町村(地方自治体)が窓口となる。)
  • 所得税 - 国税庁
    • パート収入はいくらまで税金がかからないか
    • 家内労働者等の必要経費の特例
    • 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
    • 配偶者控除
    • 配偶者特別控除

データ・統計

パートタイム労働法の改正

パートタイム労働者が能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、2008(平成20)年4月1日に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(パートタイム労働法)の改正法が施行された。
パートタイム労働者の雇用環境を整えるための対応策として、労働条件の文書交付、説明義務、あるいは均衡のとれた待遇の確保の促進、通常の労働者への転換の推進、苦情処理、紛争解決援助が定められている(マネー辞典 m-Words)。
また、同法における「事業主等支援の整備」として、短時間労働援助センターの事業の見直しについては、2007(平成19)年7月1日より施行されている。

改正の効果は

待遇に関するQ&A

賃金の国際比較

OECDが毎年発行しているTaxing Wagesの2004‐2005年版データによれば、「パートタイム賃金のフルタイム賃金に対する比率の国際比較」では日本は時給ベースでフルタイム賃金の48%。パートタイム・フルタイムの定義や集計対象が各国毎に異なるため参考値以上のものではないが、それでも日本が他国と比べてかなり低めに抑えられているのが分かる。日本では「賃金」の算出が純粋に「労働対価」だけでなく、「会社への帰属・拘束の代償」のウエイトが高いのが要因。

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