返済猶予制度(モラトリアム)

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金融機関に返済猶予に応じる努力を求める中小企業円滑化法が2009年12月施行。13年3月まで再延長。[関連情報]

ニュース

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返済猶予制度(モラトリアム)とは

法令により金銭債務の支払いを一定期間猶予すること。マイホームは生活の基盤であるだけに、消費者保護に力点を置いた施策が求められる。反面、中小企業や個人の債務を一定期間返済猶予するということは、貸し手である金融機関にとって、その間、収益が悪化することを意味する。返済困窮者の住宅ローン3年返済猶予の法案に対し、利ざやの縮小や延滞増加を懸念する声が上がっている。
また、一旦返済猶予を申請してしまうと、その企業に対して金融機関が新規の融資を行わなくなるとの懸念も指摘されている。

解説

モラトリアム法再延長

金融庁は、2012年3月まで延長した中小企業金融円滑化法を、2013年3月まで再延長することを固めた。金融庁は各地の中小企業や関連団体、金融機関から聞き取りを実施。震災や円高などの影響が残る中での終了はリスクが高いと判断した。さらに金融機関のコンサルティング機能の発揮を促すための、中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針も2012年4月4日に公表している。
一方、同法施行から2年が過ぎ返済猶予を繰り返す企業も多いことから倒産の先送りとの指摘もある。

モラトリアム法申請終了後の支援策

構想のもととなった国民新党公約

困窮する中小零細企業の経営資金の返済については、最長3年間の支払猶予制度を新設します。

国民新党 2009 政権公約「中小企業対策」

※連立3党の政権合意にはない。

「連立政権樹立に当たっての政策合意」における中小企業支援

中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。

中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。

連立政権樹立に当たっての政策合意(PDFファイル)(2009年9月9日)

※亀井大臣は2009年9月29日の閣議後記者会見で中小企業支援について説明。

中小企業金融円滑化法案

2009年10月30日に閣議決定。中小企業融資や個人住宅ローンの返済期間延長などの要請に応じるよう金融機関に促す内容で、年末年始を控えて資金需要が高まる中小企業、個人の資金繰りを支援する狙いがある。今臨時国会に提出、成立後2011年3月までの時限立法として施行する予定。

努力義務を明記

解説
亀井大臣の発言

識者の意見

亀井大臣の発言にマーケットが反応

返済猶予制度に関する動向調査

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