住宅ローン

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住宅金融支援機構の長期固定金利型ローン「フラット35」に対し、民間ローンの金利優遇競争も強まっている。[関連情報]

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住宅ローン控除とは

「住宅借入金等特別控除」のこと。これは所得税、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得(用語1)にかかる税金の税額控除であり、借入金で、新築または中古の居住用家屋を取得したときや増改築したときに、母屋と土地についての年末借入残高に応じて、所得から控除(用語2)されるものである。
  • 用語1 : 所得とは、その年の収入金額から、その収入を得るために必要な経費を差し引いたものまたは、法律で定められている一定の控除額を差し引いたものをいう。
  • 用語2 : 控除とは、確定申告によって、税金が戻ってくること。サラリーマンは、住宅取得翌年から年末調整で控除が受けられる。
住宅借入金等特別控除控除期間は10年間〔住宅ローン等の年末残高（最高4,000万円）〕× 1％ ＝〔控除額（最高40万円※）〕※100円未満の端数切捨て
認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例控除期間は10年間〔住宅ローン等の年末残高（最高5,000万円）〕×1.2％＝〔控除額（最高60万円※）〕※100円未満の端数切捨て
バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除又は省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除控除期間は5年間〔特定の住宅ローン等の年末残高（最高200万円）〕………A、A×2％＋（〔住宅ローン等の年末残高（最高1,000万円）〕−A）×1％＝〔控除額（最高12万円※）〕※100円未満の端数切捨て
平成23年度、住宅借入金等特別控除 - 詳細、注意等はリンク先参照。国税庁

2年目以降は年末調整される

住宅ローン控除を受けたい場合は、1年目は確定申告が必要。2年目以降は年末調整の対象となり、都度の確定申告の必要はない。
All About「マネー」ガイド記事「2年目以降の住宅ローン控除は年末調整される」(2010年10月12日)
還付方法等、確定申告についての詳細は関連トピック「確定申告」参照。

フラット35

将来の安定を求める30代を中心にニーズが高まっており、2007年6月には首都圏マンション供給数の4分の3を占める人気ぶり。2007年7月にはフラット35の累計申請戸数が15万戸を突破した。
フラット35Q＆A

2012年4月の変更

2012年4月の制度変更で2009年6月から続けられた100%融資は封印され、4月1日の申し込み分からは住宅価格の90%までに融資割合が引き下げられる。
All About「住宅ローン・税金・住宅費用」ガイド記事「４月から「フラット35」の貸出条件が変更されます」(2012年1月31日)

フラット35S（優良住宅取得支援制度）

【フラット35】sエコ

省エネ性能の向上をテーマとして、2012年から登場フラット35s。これまでのフラット35sは、区別のために【フラット35】sベーシックと呼ばれるようになった。
All About「マネー」ガイド記事「2012年フラット35sエコを夫婦で賢く活用しよう！」(2012年1月27日)

【フラット35】sベーシック

省エネ性能などに優れた住宅を取得する場合、通常の「フラット35」の金利を一定期間（10年間）引き下げる制度。2010年2月15日受け取り分から2011年9月30日申し込み分まで当初10年の金利引き下げ幅が、従来の0.3％から1.0％に拡大。
条件など
技術基準（いずれか1つを満たす）省エネ性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性
金利引き下げの拡大期間平成22年2月15日に資金受け取りから、平成23年9月30日の申し込みまで
最新動向
新しい優遇制度を検討中
現在の優遇金利は9月30日受付で終了したが、9月21日に国土交通省より、今年度の第3次補正予算で財源を確保し「省エネルギー性に優れた住宅を取得した場合」に限定して、今年度内の復活を目指すと発表がされた。
All About「マネー」ガイド記事「フラット35S金利引下げ拡大が復活！」(2011年10月6日)

住宅ローンの基礎知識

レポート

ランキング

各銀行の住宅ローン金利

住宅ローン返済Q＆A

失業した場合

失業して収入がなくなった等、返済中、生活に起こる様々な変化に柔軟に対応するための、数多くの返済方法変更のメニューがある。また、公的に提供している住宅についての情報なども。

債務返済支援保険

債務返済支援保険とは、病気やケガを原因に長期の就業不能状態になった場合、住宅ローンの借り入れをしている人を被保険者（保険の対象者）として契約時に定めた金額を一定期間補償するもの。
All About「マネー」ガイド記事「債務返済支援保険は住宅ローン返済の役に立つ？」(2010年10月11日)

保証会社

住宅ローンの返済に行き詰まると、保証会社が債務を肩代わりしてくれるが、以後は、保証会社から「肩代わりした債務を返済するように！」という催促を受けることになる。(All About「マネー」ガイド記事「保証会社は甘くない！肩代わりはしてくれるけど…」)

団体信用生命保険（団信）

団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済途中で債務者が死亡したり、高度障害になった場合に、保険会社が残りの住宅ローンを支払う保険のこと。（マネー辞典 m-Words）

中小企業金融円滑化法案

2009年10月30日、住宅ローン返済を猶予する内容などを盛り込んだ「中小企業金融円滑化法案」が国会に提出された。この法案は、銀行や信用金庫に対して「借り手から要請があった場合にできるだけ条件変更に応じる努力義務を課す」という内容。All About「モラトリアム〜返済に困ったらまず相談」

住宅ローン借入額は増加傾向に

所得低迷による頭金確保の積み増しの難しさや住宅価格の上昇により、住宅・マンション購入時の住宅ローン借入額は増加傾向に。特に若年層の負債をかさ上げする原因にも。

借り換え

金利変動などから借り換えをした方が最終的な支払総額を減らせる場合もあるが、借り換えに踏み切れない人も多い。楽天リサーチの調査によると、その最大の理由は「手続きの面倒さ」に。

同一金融機関内の見直し

同一金融機関内で住宅ローンの見直しができれば、手数料や保証料、抵当権の設定費用など、当初借入れしたときと同じような諸費用はほとんどかからないので、諸費用が用意できない場合には現状のローンの見直しを検討する方法もある。All About「マネー」ガイド記事「住宅ローンを同一金融機関内で見直す」（2010年5月25日）

返済の相談窓口

銀行とりひき相談所（全国銀行協会）03-5252-3772
全国しんきん相談所（全国信用金庫協会）03-3517-5825
しんくみ苦情等相談所（全国信用組合中央協会）03-3567-2456
ろうきん相談所（全国労働金庫協会）0120-177288

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