世界金融危機

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米国のサブプライムローン問題を発端に金融不安が広がり、世界で株価が暴落。公的資金投入など各国が対策を発表。[関連情報]

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2011年の米国債格下げに始まる世界金融不安

2011年8月5日、米格付け会社S&Pが米国債を一ランク格下げした。その後、米国債はむしろ投資家から買われて流通利回りが低下し、価格は上昇。一方で世界的に株式が売られ、金融不安に陥った。
その後9月第4週には、欧米株を中心に株価が急落。その背景には、1.ユーロ圏のソブリンリスク拡大の懸念 2.米国経済の回復の遅れ 3.中国等の新興国経済に対する減速懸念の3要因が絡み合い、世界の金融市場は不安定な展開からの脱却を見いだせないでいる。(JMM「世界的な株価の下落をどう考えるか?」 金融経済のスペシャリスト9名の回答)

世界金融危機と世界同時不況

米国の住宅市場を舞台としたサブプライムローン問題の影響は世界中に伝播、世界的な不況を招くこととなった。この世界的な金融危機に対処するため、2008年11月15日、首脳会合がワシントンDCで開催された。金融問題に関して20名もの首脳が一堂に会するのは史上初めてのことだった。その後も、ロンドン、ピッツバーグで第2回第3回のG20金融サミットが開かれ、2010年9月には、G20首脳会議がバーゼル委にとりまとめを求めていた新たな銀行規制(バーゼル3)が決まった。普通株や内部留保で構成される「狭義の中核的自己資本」比率を現行の2%から、不況時の備えを含めれば7%に引き上げることなどが盛り込まれた、この新規制は2019年1月1日から本格運用される。

バーゼルIIIとは

2008年の金融危機後の世界の状況

リーマン・ブラザーズ破たんに端を発した世界金融危機は、中国やインドなどの新興国と既存の先進国との間に明暗を分けた。2008年以降四半期ごとのGDP成長率は、先進国のマイナス成長が続く一方、中国・インドは前年比率で5パーセント以上の成長率を維持している。(All About 「リーマン破錠から1年、世界は変わったか」(2009年9月18日))。

2008年当時の各国の金融危機対策

4000億ポンド(6910億ドル)の対策規模となった英国をはじめ、銀行への資本注入や銀行間資金取引の保証などの対策が進められた。

各国の金利政策

アメリカが史上初の実質ゼロ金利政策

6中央銀行の協調利下げ

国際的な金融保険業界の再編

再編進む世界の大手金融保険会社
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