金融市場安定化策

2008(平成20)年10月14日に中川財務・金融担当大臣談話(金融庁)として発表。急激な株価下落を食い止めるのが狙い。当面の対策として次の3点が示された。2009(平成21)年1月5日、第2次補正予算案に関する財政演説(財務省)でも意義が述べられた。

1. 市場安定の観点から、自社株買い規制の緩和を直ちに実施する。
2. 取引所による空売り情報開示の拡充などを早急に検討・実施する。
3. 政府等が保有する株式売却について、市中売却の一時凍結を検討・実施する。また、日本銀行においても、その保有株式について同様の検討を行うことを期待する。

金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して金融機関等の金融機能の強化を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別の措置を定めた法律。2004（平成16）年8月1日施行。

• 金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成16年法律第128号）　〔改正履歴〕 - 現行の条文。法なび法令検索
• 金融機能強化法改正案 - 政党の賛否やみんなの評価。Yahoo!みんなの政治

• 金融機能強化法改正案正式名称
  金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
• 国会に提出した法律（案）及び関係資料
  概要(PDFファイル) ｜ 法律(PDFファイル) ｜ 法律案要綱(PDFファイル) ｜ 理由(PDFファイル)｜新旧対照表(PDFファイル) ｜ 参照条文(PDFファイル)

米国・欧州では金融危機を受けてさまざまな対応策が検討されている。日本では1990年代後半からの金融危機に資本注入・不良債権買取・株式買取などで対応した。日本の経験は、現在の欧米の金融危機を拡大させず、なるべく早く収束させる手段を模索する上で、参考になろう。

• 「日本の金融危機対応」 - 大和総研（2008年10月17日）

• 金融機能強化法 - 東奥日報
• 金融市場 - kotobank

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