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金融商品取引法

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2006年に証券取引法を改正して成立。株式や債券市場の透明性を高め、有価証券報告書の虚偽記載の罰則も強化。[関連情報]

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インサイダー取引、罪問われた５２歳女に有罪判決　神戸地裁

5月18日19時50分配信
　東証マザーズ上場の「日本風力開発」（東京）の株取引をめぐり、インサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の罪に問われた兵庫県尼崎市の無職、西田貴子被告（５２）の判決公判が１８日、神戸地裁で開かれた。辻井由雅裁判官は「証券市場の公正性、健全性に対する信頼を損なった」として懲役２年、執行猶予３年、罰金３００万円、追徴金約８６４０万円（求刑懲役２年、罰金３００万円、追徴金約８６６０万円）を言い渡した。
[記事全文]
高木証券に行政処分（産経新聞）16日 - 19時20分
高木証券に業務改善命令、不適切な情報管理体制＝金融庁（ロイター）16日 - 17時24分
＜株価操縦＞２８歳被告に実刑判決　福岡地裁（毎日新聞）14日 - 19時35分
ネズミ講の年金制度国家による詐欺は許されるのか（WEDGE）11日 - 13時48分
「４億」こうして「２０億」に化ける「現物出資」なる錬金術のカラクリ（産経新聞）6日 - 22時18分
金融庁が社保庁ＯＢの研究所に警告、無登録で基金にＡＩＪ勧めた疑い（ロイター）4月27日 - 19時16分
ＡＩＪ問題　警視庁、年金基金からの聴取開始（産経新聞）4月25日 - 11時3分
ＡＩＪ顧客一斉聴取へ　国会審議区切り　警視庁、虚偽説明の実態確認（産経新聞）4月25日 - 7時55分
不正調査において経営者・指南役に調査協力を求める手法--山口利昭 - アゴラ編集部（アゴラ）3月19日 - 13時27分

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関連情報

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金融商品取引法(金商法)

有価証券の発行および金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図る法律。企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保する。俗に日本版SOX法と呼ばれる規定も含まれる。
金融商品取引法は、以下の４つの柱からなり「包括化・横断化」、「柔軟化（柔構造化）」、「公正化・透明化」および「厳正化」がキーワードになる。

投資性の強い金融商品	横断的な投資者保護法制（いわゆる投資サービス法制）の構築
開示制度	拡充
取引所	自主規制機能の強化
不公正取引等	厳正な対応
金融庁

金融商品取引法制の概要について - 金融庁
金融商品取引法の疑問に答えます - 法令に関する疑問や誤解に応える質疑応答集。金融庁
金融商品取引法（昭和23年法律第25号） - 法律の条文。法なび法令検索
- 金融商品取引法 - ウィキペディア
- 「金融証券取引法とは」 - 株式市況と黒岩の眼

規制対象商品

国債	国が発行する債券こと。国債情報	財務省
地方債	都道府県、市町村等の地方公共団体が発行する債券のこと。地方債情報	(財)地方債協会
社債	一般の株式会社が発行する債券で、普通社債および新株予約権付社債がある。	東京証券取引所
株式	会社の自己株式のこと。	東京証券取引所、株式
投資信託	投資家から集めた資金を一つにまとめて、専門家が分散投資を行い、その運用成果を分配する「金融商品」のこと。投資信託情報	(社)投資信託協会
信託受理権全般	投資信託に係る信託契約に基づく受益権を表示する証券のこと。
集団投資スキーム持分	一般の消費者から広く金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、その収益を出資者に分配する仕組みのこと。	金融庁
様々なデリバティブ取引	先物取引、スワップ取引、オプション取引の総称。

内部統制報告制度

実務の現場では、一部に過度に保守的な対応があるという指摘を踏まえ、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指し、質疑応答集を公開。

ドッド・フランク法922条と企業のコンプライアンス・プログラム - 日本でも「不正防止は内部統制から内部告発へ」といったことが真面目に検討される時期が到来するのかもしれません。BLOGOS(2011年10月3日)
「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について - 金融庁
内部統制の「重要な欠陥」→財務諸表監査「意見不表明」とされた事例 - BLOGOS(2011年8月3日)

2006年の改正点

金融機関の営業員の強引な勧誘などから消費者を保護することなどを目的に、今まで金融商品ごとにばらばらだった法体系が統一され、共通の勧誘・販売ルールが規定された。対象となる金融商品は、株式や債券、外貨建ての金融商品、投資信託、変額個人年金保険など、元本割れの可能性のあるほとんどの金融商品である。All About 「投資家保護の法律、霞ヶ関の縄張り争い」（2006年6月21日）
集団投資スキームの持ち分も規制対象に含め、これまで野放しだった投資ファンドは販売、運用会社の名称や所在地などを金融庁に登録・届け出をしなければならなくなった。
金融商品取引法について - 金融庁

施行後の影響

2007年9月30日完全施行した金融商品取引法により、投資家の保護と自己責任が大きく変わった。業者は、顧客の資産状況や運用知識等を把握した上で、販売する金融商品の特徴（リスクや仕組み等）を説明しなければならない。
All About 「銀行の広告がこんなに変わった、どうして」（2007年9月17日）

調査･研究

「粉飾等の外部協力者に対する課徴金の新設～2012年金商法改正関連シリーズ～ - 大和総研（2012年5月7日）
「年金2,000億円　大半消失」の報道を受けて～オフショア・ファンドの実態解明を望む～ - ニッセイ基礎研究所（2012年2月24日）
運用の委託先を見る眼が必要である - ニッセイ基礎研究所（2012年2月24日）
三菱総研　金商法施行に伴うモニタリング調査を実施～法令遵守と共に真に顧客の立場に立ったコミュニケーションが重要～ - 三菱総合研究所　（2008年1月16日）
消費者被害についての国際比較グラフ - 社会実情データ図録

法令

主な金融商品

金融商品比較表 - CFD取引ナビゲーター

主な金融資産

貯金	銀行などの金融機関にお金を預けることで利子がつく	関連トピック「金融・銀行」
債権	国に対してお金を貸す	関連トピック「国家財政」
投資信託	投資家としてお金を預ける。利益によって配当を得る	関連トピック「投資信託」
株式	株式会社に出資。業績に応じて配当を得る	関連トピック「証券業界」
保険	備えに積み立てておき、発生したら給付される	関連トピック「保険業界」
金融庁、文部科学省