雇用、就業

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失業率や有効求人倍率などの統計をまとめる。景気後退の影響で雇用情勢は悪化している。[関連情報]

関連情報

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雇用に関して

毎月勤労統計調査（厚生労働省）

常用労働者数とパートタイム労働者数の推移
常用労働者数とパートタイム労働者数の推移
毎月勤労統計調査は、厚生労働省が都道府県を通して行っている、賃金（給与）や労働時間、出勤日数、労働者数の動きに関する毎月調査。調査結果は、「景気動向指数」や「月例経済報告」などの景気判断や、最低賃金や社会保障制度の検討の際に基礎資料として使われている。

動向

大学卒業生の就職率
大学卒業生の就職率

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求人に関して

一般職業紹介状況（厚生労働省）

公共職業安定所における求人、求職、就職などの状況をとりまとめ、有効求人倍率などの指標作成を目的とした統計。

動向

人気企業

募集方法の変更

企業の求人需要に伴い求人広告件数は増減。年度毎の企業の戦略切り替えに従って前年同月比は推移してきたが、2008年後半以降急速な景気の冷え込みで年度切り替えを待たずして大幅な減少ぶりが見られる。また、この5年間で有料求人情報誌の掲載件数が1/4に落ち込むなど、求人広告媒体が有料紙からフリーペーパー、インターネット上の求人サイトに主力が移りつつある。

失業に関して

労働力調査（総務省）

完全失業率の暦年推移
完全失業率の暦年推移
労働力調査は月ごとに雇用形態別の雇用者数就業者数、完全失業者数、完全失業率、四半期ごとに雇用形態別の雇用者数を調査、公表したもの。

完全失業率と厳しい就業状況

「完全失業者」とは、1：仕事を全くしていない、2：仕事があれば、すぐに仕事をすることができる、3：求職活動をしている、の3つを満たすことが条件である。（読売新聞より）

動向

学歴・年齢階層別失業率（２０１０年平均）
学歴・年齢階層別失業率（２０１０年平均）

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解雇規制の緩和は解決策か？

賛成
懐疑的な見方

ベーシックインカムは雇用・失業問題を解決するか？

  • ベーシックインカムへの素朴な疑問- ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ　「東京編」（2010年8月29日）
  • ベーシック・インカム論(1)｜(2) - SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル)（2010年8月3、4日）

失業者支援・対策

失業によって生活の維持が困難となった世帯に再就職までの間の生活資金を貸し出す制度として、「離職者支援資金貸付制度」があり、各都道府県社会福祉協議会指定要件の全てを満たす該当者を対象として実施している。

就職支援

基金訓練

2009（平成21）年に創設された「緊急人材育成・就職支援基金」による基金訓練では、現在求職中の人が、ワードやエクセルなどのパソコンスキル、簿記などの一般的なビジネススキル、医療事務や介護など求人ニーズの高い分野での専門スキルを身につけるための講座が、無料で受講できる（実費別途）。

公的貸付制度

失業者に対して低利子で融資を行う「離職者支援資金貸付制度」は、雇用保険加入の有無は関係なく利用できる。もともとは雇用保険に加入できない立場にある人のための制度で、雇用保険の対象外の自営業やパート労働の失業者、雇用保険の給付期間が過ぎてしまい再就職までの生活資金が足りなくなってしまった人なども利用可能。（All About「マネー」ガイド記事「失業してしまった人のための支援制度〜公的貸付制度」（2010年1月27日））

失業手当

失業手当の基礎知識
給付日数のポイントは退職理由
雇用保険の基本手当（失業給付）の支給日数を決める大きな要因に退職理由がある。倒産や解雇、賃金が支払われないなど止むを得ない退職の場合は、失業手当も優遇される。
基本手当の所定給付日数
特定受給資格者及び特定理由離職者以外の離職者（就職困難者除く）
被保険者であった期間1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
全年齢−90日120日150日
特定受給資格者及び特定理由離職者（就職困難者除く）
被保険者であった期間1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日−
30歳以上35歳未満180日210日240日
35歳以上45歳未満240日270日
45歳以上60歳未満180日240日270日330日
60歳以上65歳未満150日180日210日240日
就職困難者
被保険者であった期間1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
45歳未満150日300日
45歳以上65歳未満360日
参考：雇用保険の基本手当の所定給付日数 - ハローワークインターネットサービス
就業促進手当
失業者が再就職するための動機づけの手当として、再就職手当、就業手当、常用就職支度手当などがある。

解雇宣告への対処法

突然の解雇宣告に冷静に対処することで、少しでも我が身を守りたい。不明確な解雇理由へは弁護士事務所に連絡をして判断を仰ぐ。争いを避ける場合は、金銭的な補償を会社に交渉するなど、具体的に行動することが重要である。（All About｢解雇になったときの対処法｣（2008年12月26日））

退職勧告の対処法

終身雇用の関連コラム

失業中に事故にあったら

転職と終身雇用

景気後退と雇用情勢の不安定化を受けて、転職願望は減少する一方、今の勤め先に勤めたいと考えている人が増加している。

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セーフティネットと就労自立の阻害、そして貧困ビジネスの暗躍

就業に関して

多様化する就業形態

就業形態の多様化の概要
近年、労働者の就業形態の多様化への対応が重要な課題となり、関連して格差問題(「ワーキングプア」（Yahoo百科事典））等への社会的関心も高まり、就業形態の多様化の実態を把握することが求められている。正社員以外の労働者がいる事業所は全体の8割、パートタイム労働者がいる事業所は６割。事業所の活用理由では「賃金の節約のため」、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が多く、労働者が、現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」、「家計の補助、学費等を得たいから」などとなっている。正社員以外の労働者の今後の就業に対する希望としては、「現在の会社で働きたい」が66.7％と多い。一方、希望する働き方としては、「現在の就業形態を続けたい」が68.8％、「他の就業形態に変わりたい」が30.6％となっている。「他の就業形態に変わりたい」とした労働者のうち、90.9％が「正社員」を希望している。
就業形態の多様化に関する総合実態調査 - 厚生労働省

副業としての派遣

リクルートワークス研究所が発表した「日雇い・短期派遣労働者の就業実態調査」によると、日雇い派遣で働く人の就業タイプとして1番多いのは、「副業として日雇い派遣を活用している人」だった。
All About「派遣で働く」ガイド記事「派遣で「副業」はあり？」(2010年10月29日)

賃金・給与の動向

2002〜2007年の好景気時期に従業員の賃金が上がらなかった理由として「企業が直面する不確実性の増大」「『世間相場』の低下」「株主からのガバナンスの強まり」「海外生産・オフショアリングの拡大」などが原因では無かったかという主旨のレポートが日本銀行関係者から提出されている。
人件費総額は横ばい、配当金総額は2000年以降急増している。一方で1960年度以降「売上高に対する人件費の割合」は一様に増加傾向にあり、「利益に対する配当の割合」は企業の長期的先行きに懸念のあった1960年前半と同水準に。
All About「2009年賃金カットを実施した企業は約3割」ガイド記事によると、2009年は全体の3割の企業が賃金をカットしていたと言われる。
2010年度の賃金改善、「ある」と見込む企業は31.8％にとどまるとの調査結果が出ている。
国税庁の「平成21年分民間給与実態統計調査結果について」によれば2009年の平均給与は405万9000円。前年比でマイナス5.5％・23万7000円減。

フルタイム労働者の平均賃金

可処分所得

給与・ボーナス情報

退職金

退職金に係る課税(税金)については関連トピック「団塊世代の退職」参照。

最低賃金

実は最低賃金を引き上げても、労働者にプラスになるとは限らない。企業が人件費の総額を増やさなければ、賃上げした分は新規雇用の抑制やリストラ拡大に繋がるからである。

生活していく上で必要な支出の目安

支払う立場と受け取る立場の希望額の違い

ワーキングプアとは

ワーキングプア（working poor）とは正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いてもギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者の社会層のことである。

Wikipedia『ワーキングプア』より

休暇について

日本は有休が取りづらい

ユニーク有給

初任給に関する調査

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2011年春入社の大卒初任給は平均20万2000円（前年比2.3%増）となり、2001年以降、初めて20万円を超えた。学歴別では、「高専・短大卒」は17万2500円(前年比1.3％増)、「大学院修士課程修了」は23万4500円(4.7％増)と、いずれも前年を上回ったが、「高校卒」は15万6500円で前年を0.8%下回った。

最低賃金の動向

現代社会特有の悩み・問題点

職場での心の病い

うつ病

職場の鬱病は増加の一途をたどっている。厚労省によると、平成２０年度に仕事などのストレスが原因で鬱病などにかかり労災認定を受けた人は、過去最多となる２６９人を記録。これは５年前（１５年度）に認定を受けた１０８人の約２・５倍にのぼる。

産経新聞

七五三問題

就職してから3年以内に仕事を辞める者の割合は、大卒が3割、高卒が5割、中卒が7割となっている。これがいわゆる「七五三問題」。一度仕事を辞めるとなかなか次が見つからないので、そのままフリーターなどになることが問題となる。
All About「マネー」ガイド記事「「七五三問題」に見る子どもの将来」(2010年11月2日)

過労死

自己啓発と仕事術

やる気と目標設定の関係

脳科学の研究によると、やる気の維持には、達成の確率が二分の一のことに取り組むことが有効という報告がある。簡単に実現できない成功確率が低いものに対してやる気を維持することは、脳科学的に不可能であり、逆に簡単に実現できそうなことにもやる気は働かない。目標の立て方とやる気を下げない工夫については、All About ｢やる気、モチベーションを維持させるには｣に詳しい。

学童時代の職業教育

将来の夢にむかって努力することの大切さに気付かせ、自分だけではなく地域社会との関わり、社会への関心を持たせるための取り組み、それが小中学校における職業教育の意義。All About「マネー」ガイド記事「「仕事とは何か?」を小学校で教える理由」(2010年12月14日)

労働三法

労働関連法令一覧

日本における労働関連の主要な法令（関連法）及び政令、省令の一覧

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労働基準監督制度

行政機関による監督等を通じ、法定労働条件の履行確保を図ることを目的に1800年代にイギリスで発足したもので、その後ILO条約等(工業および商業における労働基準に関する条約第81号)に基づき広く世界各国に設けられているものである。

社会保険

従業員を雇用する場合は、社会保険の手続きが必要になる場合が多い。社会保険の必要の有無は労働者の雇用条件によって決まる。
All About「労務管理」ガイド記事「従業員採用時の社会保険手続き」(2011年3月3日)

Q＆A

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岩波書店の応募条件は問題なのか

岩波書店が、2013年度の社員募集要項で応募資格について「岩波書店の著者や社員の紹介があること」と明記し、事実上縁故採用に限ると「宣言」していることが議論を呼んでいる。小宮山洋子厚生労働相は「早急に事実関係を把握したい」と述べ、調査に乗り出す考えを明らかにしている。岩波書店の応募条件は問題なのか。
記事見出し筆者・論者抜 粋
岩波書店の“コネ採用”で調査へ(NHK)（2012年2月3日）独立行政法人労働政策研究・研修機構の小杉礼子研究員(記事中のコメント)学生にとっては応募したくても門前払いされるので理不尽としかいいようがない。公正な機会を設けることが望ましい。
他にやることがあるだろう(H-Yamaguchi.net)(2012年2月3日）山口浩というか、そもそも岩波書店の定期採用って「若干名」規模なのであって、これにわざわざ政府が口出してどうこうっていうのはちょっとおおげさだ。新卒者の就職問題ということなら、非正規雇用の問題とか内定切りの問題とか、もっと大きなところで、他にやるべきこと、すぐやるべきことが山ほどあるだろうに。
岩波書店と新卒採用問題(hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳))(2012年2月4日)濱口桂一郎思うに、岩波書店（に限らず出版社一般に言えることかと思いますが）について、情報の非対称性が著しいということなのでしょう。
岩波書店の「コネ採用」報道に同情してみる(就活の栞)(2012年2月3日)常見陽平正直なところ、説明の仕方が下手だったように感じます。(中略)とはいえ、今回の岩波書店の取り組みは、就活界に問題提起したことは間違いありません。応募数がいたずらに肥大化していき、採用担当者も疲弊している実態がよく伝わったように思います。
特別寄稿：海老原嗣生氏「岩波書店は、天晴れというべき」(BLOGOS)(2012年2月6日)海老原嗣生批判覚悟で、コネによる機械的選抜を打ち出した岩波書店は、天晴れというべきだろう。 ただし、自由や平等を標榜して、弱者の側の視線を強調してきた同社が、「コネ」という一種の既得権益を活用することについては、少々違和感を感じざるを得ない。
メディア報道における岩波書店の弁明への疑問と批判(首都圏労働組合　特設ブログ)(2012年2月5日)金光翔特定の「岩波書店著者」に対して会社は正式に人物推薦の「依頼状」を送るとしている以上、希望者の強い意欲をみることを目的として課されたとは到底言えない。

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