排出量取引

京都議定書は、地球温暖化の一因とされる二酸化炭素などの温室効果ガスの削減のための手法として、「京都メカニズム」という仕組みを導入している。京都メカニズムは、国・企業などの主体が、別の主体による排出削減分を自らの削減の達成に換算することができる仕組みで、この主体間を仲立ちするのが排出権とされる。（参照：「[図解]京都メカニズムと排出権取引」みずほ情報総研） （トピックを見る→地球温暖化防止条約）
京都議定書により温室効果ガスの削減目標が設定されている先進国が、削減目標が設定されていない発展途上国内においてCO2などの温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、その結果、削減した量をCO2削減クレジット（排出権）として取得できる制度（引用：「初めてのカーボンオフセット」Yahoo!カーボンオフセット）。
2つの先進国が共同で排出削減事業を実施し、その結果発生した排出権を分配する制度。ただし、日本や英国、フランスのような先進国は削減の「下げしろ」が小さいことから、対象となるのは中東欧やロシア、ウクライナなど経済移行国が中心となる。

• 共同実施（JI） - 解説。京都メカニズム情報プラットフォーム

地球温暖化の原因となるCO2など環境汚染物質の許容排出量をひとつの国または世界全体について設定し、削減目標を国内で達成できない国や企業が達成した国や企業から排出権を買い取る取引。（引用元：All About 用語集「排出権取引」） 企業同士が政府が決めた温室効果ガスの排出量をお金で取り引きできる。EUでは2005年からスタートしている。実際に排出量が取り引きされるのは、企業同士の直接取引だけではない。欧州気候取引所という取引所が設立され、株のような取引所売買が行われている。日本では2008年10月に政府が取引参加企業を募集。
具体的な内容として、次のような特徴が挙げられる。

• 排出量の割当は、化石燃料の輸入業者や電力会社などの「上流割当」と、エネルギーを消費するメーカーなどの「下流割当」の2種類に分けられる。
• 排出量の割当は、政府が決めて各企業に無償で割り当てる方法と、企業がお金を払って政府から購入する方法の2種類が提示されている。どちらにしても、上限を超えて排出したら課徴金を課す。（All About ガイド記事「排出量取引は日本で根付くのか？」（2008年5月30日））
• CO2削減の切り札? 「キャップ・アンド・トレード」 - キャップ・アンド・トレードが導入されている欧州では、企業から欧州委員会への訴訟も頻発するなど問題が表面化している。All About(2009年11月24日)
• 排出権取引制度は導入するな - 金融やルールメイクで儲けられる欧米と、削減義務のない途上国の餌食になるだけ。日本が貢献すべきは、長期的かつ革新的な技術開発。WEDGE Infinity(2009年11月20日)
• 温室効果ガス排出量取引／入門編 - キャップ・アンド・トレード型の排出量取引の仕組みと特徴。WWFジャパン
• いよいよ始動する国内排出量取引制度〜実効性ある排出削減策となり得るか〜（PDFファイル） - みずほ総合研究所（2009年1月1日）

温暖化問題の概要、排出権取引の位置付け（PDFファイル）- Yamaguchi Mitsutsune Homepage

• 先進国が削減目標の達成を先送りする抜け道になりかねない
• 貿易相手国は温暖化に対して何の国内対策もとらない
• 国内排出権が自国産業に有利に割り当てられる

政府がすべてを無償で割り当てる方式
→企業間の不公平が出てくる
企業が有償で政府から購入する方式
→資金に余裕のある企業が問題なく排出できて、余裕のない企業は排出規制のためにさらに苦しくなるという悪循環になる可能性がある。（All About ガイド記事「排出量取引は日本で根付くのか？」（2008年5月30日）） 環境省の試算を参考にすると、日本の2015年の排出権関連ビジネスの市場規模は2兆6000億円程度との見通しも。
カーボンとは「炭素」、オフセットとは「相殺する」という意味で、生活の中で排出される避けられない温室効果ガスなどを削減努力したり、削減活動への投資によって埋め合わせしようというもので、環境省より指針が出されている。

• カーボンオフセット - 環境省
• 京都議定書の「クリーン開発メカニズム（CDM）」は、カーボンオフセットの一つの方法 - Yahoo!カーボンオフセット
  • 我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(PDFファイル) - 指針。環境省

• 風力発電 | 水力発電 | バイオマス発電・熱利用 | 省エネルギー - Yahoo!カーボンオフセット

Yahoo!カーボンオフセットでは個人が排出枠を買い取ることができる。価格は自家用車を利用しない人は1か月420円（排出権121キロ分）からなど設定されており、1か月の生活で排出する平均的な量のCO2と同等の量を削減できる計算。 商品のライフサイクル全般（資源採掘から廃棄まで）で排出された温室効果ガスをCO2量で表したもの。商品に表示（見える化）することで、事業者の温暖化対策を消費者にアピールすると共に、消費者自身のCO2排出量の自覚を促す。

• カーボンフットプリント(炭素の足跡)について（PDFファイル） - 経済産業省
• カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会 - CO2排出量の算定方法や商品の表示方法などを検討し、2008年度末に報告書を公表。経済産業省

• 「カーボンオフセット、エコポイント、カーボン・フットプリント」に関する調査 - Yahoo!リサーチ（2008年7月7日）

• 地球温暖化問題 | 温室効果ガス削減目標