消費者金融

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消費者金融など貸金業者への規制を強化する改正貸金業法が2007年12月から施行。過払い利息の返還も負担に。[関連情報]

ニュース

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消費者金融(貸金業者)とは

お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といい、具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などのことである。銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っているが、これらは「貸金業者」ではない。

次世代の消費者向け金融「ソーシャルレンディング」

アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、韓国などで行われている「お金を借りたい人」と「お金を投資したい人」を、インターネットを通じて結び付ける個人間融資サービス。借手と貸手の仲介を行うソーシャルレンディング事業者はインターネットを活用して低コスト経営を行う事で中間手数料を低く抑え、お金を借りたい人はお金を貸したい人から低利での借入を行う事が可能となる(リンク部分:SBIソーシャルレンディング)。日本でもサービスが始まっており、既存の消費者金融よりも低金利での融資を借手に対して行っている。

主なサービス

ヤミ金融

多重債務者の社会問題化を受け、消費者金融など貸金業者(貸金業の登録をしていない貸金業者が行う融資、いわゆるヤミ金融)への規制を強めた「改正貸金業法」が2010(平成22)年6月まで4段階で施行される。フジサンケイビジネスアイの改正貸金業法では、主な施行日程を表示している。
手口や多重債務、ヤミ金融に対する罰則強化については関連トピック「ヤミ金融問題」参照。

利用上の心得

京都府庁の消費者金融(貸金業)利用上の注意では、業者選びに注意を促し、悪質商法の手口などを紹介している。

消費者金融業者一覧

業界動向

貸金業者数の長期的な推移
貸金業者数の長期的な推移

完全移行へ、改正貸金業法

2006年に交付、以後段階的に施行されてきた改正貸金業法が、2010年6月18日に完全施行になる。これに伴い借入のルールが変わるが、認知している人は借入利用者の50%弱(日本貸金業協会調査)ともいわれている。借入限度額が年収の1/3以内になるなど、消費者への影響については、All About 「改正貸金業法、2010年6月18日に完全施行」で解説している。

専業主婦への融資

原則は、借入金額が本人の年収の3分の1までに規制されるので、専業主婦では融資を受けることができない。しかし例外として「夫婦の借入額の合計が、夫婦の収入を合計した金額の3分の1まで」という形も認められるので、夫に収入があれば専業主婦でもお金を借りることができる。(配偶者貸し付け)。
All About「マネー」ガイド記事「専業主婦は、キャッシングできなくなる?」

関連法令

貸金業法・出資法・利息制限法を合わせて、俗に「貸金三法」という。

Q&A

多重債務の相談・対策

自己破産

改正貸金業法の影響

総量規制をはじめとした改正貸金業法の完全施行で、貸し倒れリスク・多重債務者問題などが改善される一方、借りれなくなった人がいわゆる「ヤミ金」に流れたり、自己破産するリスクの増加が懸念される。また、個人事業主においては流動的な資金運用の妨げになることも。

総量規制の例外

土地やマイホームなど不動産購入のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付けといった高額な貸付は「例外」として扱われる。同じ貸付けの残高としてあっても総量規制の貸付残高には含まれない。
All About「マネー」ガイド記事「総量規制でもお金が借りられる!〜除外と例外」

グレーゾーン金利

出資法に定められた上限金利と、利息制限法に定められた上限金利の間の、金利が年20%台のゾーンを「グレーゾーン」と呼ぶ。改正貸金業法施行以前は、消費者金融業者はグレーゾーンの上限である29.2%付近に金利を設定している場合が多かった。しかし、改正貸金業法によって、グレーゾーン金利で貸し付けることは行政処分の対象となったため、それまで支払っていたグレーゾーンの利息も過払い金として返還請求が可能となった(All About「よくわかる時事問題」ガイド記事「グレーゾーン金利」って、どんな金利?」(2006年9月4日))。

貸金業務取扱者

2006年12月の改正貸金業法施行に伴い、2009年8月に国家資格「貸金業務取扱者」が新設された。2010年6月以降、貸金業者は資格試験に合格して登録を完了した「貸金業務取扱主任者」を、営業所に従事する者の50人に1人以上配置することが義務付けられる(All About「仕事に活かせる資格」ガイド記事「2009年版・今年生まれの注目資格ランキング」(2009年12月14日))。

過払い金返還請求

借り手が貸金業者から、利息制限法が定める金利の上限(最高で20%)を超える利息で借金し返済している場合、本来支払う義務のない利息分を返還させることができる制度のこと。(マネー辞典 m-Words

過払い金返還請求に関するトラブル

貸金業法の改正に伴い、急増してきた「過払い金請求訴訟」を売りにした債務整理。過払い金返還請求のサービスを、テレビのCM、広告などで見かけることが多くなった。そのため、過払い金返還請求はビジネス的な要素が強いものになりかわり、法律家の中で顧客争奪戦が激化し、誇大広告なども多くなり、トラブルが急増している。All About「マネー」ガイド記事「借金整理に要注意!過払い金請求、顧客争奪戦!?」(2009年12月26日)

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