建設業界

日経ナビ2009「ゼネコン業界特集」によると、建設業はGDPの約10％を占める日本の基幹産業で、国内業者は56万社にのぼる。ゼネコンとは、建築・土木工事を一式で発注者から直接請け負う総合建設業者をいう。建設業者のほとんどは、工事の一部のみを手掛けるサブコン（専門工事会社）である。

• [用語]ゼネコンとは - 総合建設業者。「マンションってどうよ？」NPO法人住宅情報ネットワーク

民間会社のみでは供給が難しい道路、港湾、ダム、橋、災害復旧などといった施設の整備を、国、地方自治体、公団が実施する工事。公共事業を実施することで土地の利便性が上がり企業誘致ができたり、地域での雇用機会が増えたりと、地域に直接的および間接的に経済効果を期待できる。（マネー辞典 m-Words）

• 公共事業の動向グラフ（日本と主要国） - 社会実情データ図録

建設業許可は大きく分けて知事許可と国土交通大臣許可の2種類。
・知事許可…同一都道府県内のみに営業所を設けて建設業を営もうとする場合
・大臣許可…ふたつ以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営もうとする場合
All About「起業・独立のノウハウ」ガイド記事「建設業で起業・独立開業するノウハウ」(2012年3月16日)

清水建設の業績推移

• 鹿島建設 -売上高・営業利益 | 事業別売上高 | 株価
• 清水建設 - 売上高・営業利益 | 事業別売上高 | 株価
• 大林組 - 売上高・営業利益 | 事業別売上高 | 所在地別売上高 | 株価
• 大成建設 - 売上高・営業利益 | 事業別売上高 | 株価
• 竹中工務店

業界順位順。竹中工務店のみ非上場。

• 一目でわかる建設業界のグラフ - 最新「日本の業界研究・業界地図・業界動向」
• 建設・土木業界 - 学情ナビ2013
• 建設工事受注動態統計調査　大手50社調査　平成21年8月分 - 民間工事は不動産業、サービス業等が減少したため、前年同月比27.3％減少（10か月連続の減少）。

総計も前年同月比25.2％減少（10か月連続減少）。国土交通省

• 建設産業の活力回復 - 急激な建設投資の減少や価格競争の激化に加えて、鋼材や燃料油等の資材価格の急激な変動や金融機関の融資姿勢の厳格化といった課題の直面や、昨今の不動産業の業況悪化による影響により建設業を取り巻く経営環境はかつてなく厳しい状況に。2008（平成20）年度 国土交通白書
• 日本：公共工事（5月） - 三菱総合研究所　デイリーエコノミックポイント（2009年7月3日）

• いま再考のとき | 不調・不落の嵐 | 不十分な輸送能力 | 広がる技能者不足 | 増える災害対応空白地帯 | 深刻化する技術者・技能者不足 - 建通ネットワーク(2012年3月9日)
• どう考える　地域における建設業の役割 1 | 2 | 地域に不可欠な建設産業へ | 地域維持型契約方式とは - 建通ネットワーク(2012年3月9日)

• 復興バブル、光と影　自治体発注工事の入札不調、福島５１％ - 毎日新聞(2012年2月15日)
• 深刻化する技術者・技能者不足 - 建通ネットワーク(2012年3月9日)

• 日本建設業団体連合会
• 全国建設業協会
• 日本土木工業協会

• 業界各社の最新業績動向 - 会社予想・アナリスト予想と四半期実績、決算スケジュールなど。IFIS株予報
• 2011年度第2四半期 上場建設会社63社の受注・業績動向調査 - 帝国データバンク（2011年12月19日）
• 全国未上場ゼネコン100社経営実態調査 - 帝国データバンク（2011年11月7日）

• 建築・住宅分野の現行法律一覧 - 法なび法令検索
  • 建設業法（昭和24年法律第100号）　〔改正履歴〕
  • 建築基準法（昭和25年法律第201号）　〔改正履歴〕
  • 建築士法（昭和25年法律第202号）
  • 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）
  • 公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号） - 建設リサイクル法。

• 住宅、マンション