北米産牛肉の輸入制限

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2007年以降行われていなかった交渉を再開。アメリカ側は撤廃を求めているが、日本は規制緩和に慎重な姿勢。[関連情報]

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概要

牛海綿状脳症(BSE)問題のために、2005年12月に日本は北米産牛肉を「生後20ヶ月以内の牛に限る」という条件で輸入を再開した。しかし2006年1月にアメリカから輸入された牛肉の中から輸入禁止部位が見つかったため、2006年1〜7月まで再び輸入を全面禁止していた。その後2007年以降は交渉が中断され、現在に至る。この問題の背景には、「特定危険部位」の日米両国における定義の違いがある。

牛海綿状脳(BSE)症対策

経緯

1986(昭和61)年英国で牛の慢性かつ致死性の中枢神経系の疾病発見。欧州諸国を中心に発生
1996(平成8)年新種のクロイツフエルト・ヤコブ病の患者分布と類似。ヒトへの伝達の可能性が指摘される
2010(平成22)年現在まで直接的な証明はなされていない
厚生労働省

対策

厚生労働省では、ヒトへの感染性が指摘された1996(平成8)年3月以降、科学的知見に基づき必要な対策を講じる。
2001(平成13)年9月日本ではじめてBSEにり患した牛が発見される
2001(平成13)年10月18日より食用として食されるすべての牛を対象としてBSE検査を全国一斉に開始
2001(平成13)年10月18日食肉処理部分の特定部位。頭、(舌、顎肉を除く)せき髄、回腸遠位部の除去・焼却を法令による義務化
2004年(平成16)年2月16日よりBSE発生国の牛せき柱の食品への使用を禁止した
「改正食品衛生法10、11条関係」厚生労働省

BSEとは

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