団塊世代の退職

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団塊世代700万〜800万人の引退により、労働力不足が懸念される一方、第2の人生に関するビジネスも。[関連情報]

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団塊の世代とは

1947（昭和22）年から1949（昭和24）年にかけて生まれた人のことを指す。
作家の堺屋太一氏が小説『団塊の世代』で命名した、第2次世界大戦後の第一次ベビーブームに生まれた人口ボリュームの大きい同一性の強い集団のことを指す。働き盛りの時代には日本の高度発展を支えたが、定年を迎え、年金の受給や医療が必要となる（All About転職・キャリア用語集）。

退職者をめぐるデータ・統計

人口推計や経済への影響

高齢化の進展
国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した推計によると、日本社会は今後、団塊世代が老年期に入り、出生率の低下で若い世代の人口が減少。2030年代には65歳以上が3人に1人を占めると予測されている（東奥日報ニュース百科）。
医療費の増加
日本の国民医療費（医療保険によって賄われる医療給付費と患者負担を加えたもの）は年々増加し、2003年度には31.5兆円になった。このうち高齢者にかかる老人医療費は11.7兆円であり、医療費全体の約3分の1を占めている。今後、団塊の世代が高齢化し、75歳以上の後期高齢者が現在の1200万人から20年後には2000万人となることから、さらに増大していくことが見込まれる。
団塊マネーへの期待
「団塊の世代」がこれから受け取る退職金の総額は約80兆円と推計されており、内閣府では、日本の個人金融資産のうち6割超を保有している高齢者や団塊の世代に着目し、彼らの資産をいかにして豊かな公を支える活動に振り向けていくか、社会的活動への資金流入の可能性とその方策についての検討を行っている。また、ビジネス市場からは、新たな産業の創出や消費を生み出すチャンスとも見られている。
一方、ネットマイルの調査結果（PDFファイル）によると、団塊世代で人生設計（ライフプラン）を明確に持っている人はわずか6.3％に過ぎず、将来に対して無計画な人が多いことがうかがえる。この無計画さが団塊世代の消費を抑える一因とも。

退職金と税

退職金は、通常、支払い時に所得税と住民税が源泉徴収または、特別徴集される、退職金とは長年の勤労に対する報償的給与の一時支払いであることから、退職金所得控除が設けてあり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮がなされている。なお、退職所得にも源泉徴収票が交付され、勤務先で所定の手続き(退職所得の受給に関する申告書の提出)が完了している場合は、源泉徴収で課税関係が終了するため原則として、確定申告の必要はない。

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