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AIJ投資顧問の企業年金資金消失問題

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概要

独立系の投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」が企業から運用を受託した年金資金の大半を消失。金融庁は、法令違反が認められたとして、2012年2月24日、同社に対して2012年2月24日から同年3月23日間の業務停止命令および、業務改善命令の行政処分を行った。

運用委託していた企業年金の状況

運用委託していた企業年金は９０超で、厚生労働省が２８日公表した運用契約先（１１年３月末で８４の年金基金）よりも影響が広範囲にわたる。基金が積み立て不足になった場合、母体の企業が穴埋めするのが現実的な対応だが、複数の中小企業で構成する厚生年金基金では容易でない。穴埋めができなければ、加入者の将来の給付が削減される恐れがある。

資金の大半は小規模年金

09年に利回りが不自然と警告も

旧社保庁OBによる天下り

2005年当時、全国約500の厚生年金基金に600人以上の旧社保庁OBが天下っていたことが判明。被害拡大の一因とも。

明らかになった運用実態

投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長がいわゆる「裸売り」という損失を限定しないリスクの高い金融派生商品（デリバティブ）取引で運用を繰り返し、集めた年金資産の大半を失ったことが２３日、証券取引等監視委員会の調査で分かった。運用は浅川社長主導で行われ、０３年から９年間の損失額は１０９２億円に上った。

虚偽運用に関わった人物

関係者発言による運用実態

考えられる刑事罰

金融庁の発表では、契約に関する偽計（金融商品取引法38条の2第1号）に関する容疑がかかっているとされ、これらは法人については3億円以下の罰金刑、個人については3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金（併科もありうる）となる。ただし、これでは不足として詐欺容疑（10年以下の懲役）での立件も検討されている。
All About「マネー」ガイド記事「AIJ2000億円問題はどう終わらせればいいのか」(2012年3月30日)

問題はどこにあるのか

記事見出し媒体名抜 粋
AIJ、消えた年金〜「無策な政治」が招いた「必然」近藤駿介　In My Opinionマスコミはチェック体制の甘さ等を大きく取り上げているが、今回の問題を、AIJの固有の問題やAIJに運用委託していた年金基金のチェックの甘さで片付けてしまってはいけない。(中略)今回のAIJの「消えた年金問題」の本質は、日本の年金制度が「穏やかなインフレと安定した経済成長」を前提に構築されている中で、歴代内閣が長年「円高」と「デフレ」を放置して来た「政治的無策」にある。(2012年2月25日)
ＡＩＪ投資顧問　なぜ野放しにされたのか西日本新聞法律で定められた厚労省による企業年金の監督も、金融庁や監視委による資金運用業者に対する監督、検査も形式的だったと言わざるを得まい。(中略)金融行政が甘かったと言わざるを得ない。 (2012年2月25日)
年金2000億円消失問題の本質は何かダイヤモンド・オンライン今回の事件の真犯人は、高度成長期のままの高い予定利率を見直さずに据え置き、掛け金を据え置いてきた企業年金サイドの不作為にあると考える。(中略)このような事件の最大の防止策は、運用常識を超えたわが国の企業年金の高い予定利率の見直しにこそ求められよう。 (2012年2月28日)
ＡＩＪ投資顧問の事件リンク切れしています厭債害債だまされたほうも相当悪い。少なくとも人のお金を預かっているのだから相当な注意を払うべきことは法的にも当然で、そもそもこの相場の中で儲かり続けているファンドがあるとしたらその収益の源泉について自分が納得できなければ投資するのは大変危険。しかもマドフの例があるのだから、それなりの疑いの目で見る必要があったわけで、残念ながらそれでお金を飛ばした基金の責任者の責任は重いと言わざるを得ない。(2012年2月25日)
AIJ投資顧問は問題外だが、なぜ、年金基金はAIJのファンドを購入したのか株式市場は非常識:変化をつかめ！AIJ投資顧問が虚偽報告をして、それはそれでありえないのですが、なぜ年金基金がこのケイマン籍のファンドをを購入したのか、投資家の責任も調べてもらいたい。騙す方は悪いが騙される方も見た目の煌びやかさ（運用成績のよさ）に目を奪われ、中身を精査したのかどうか。(2012年2月26日)
AIJ投資顧問の投資戦略経済ニュースゼミ今回のAIJ投資顧問の件で、企業年金側にも責任があるという批判が聞かれるのだが‥確かに、会社の従業員の大事な年金の原資を預かる身であることを思えば、責任があるのはそのとおり。しかし、当局の責任を放っておいて彼らを責めるのは少しばかり酷では。(2012年2月27日)

レポート・コラム

委託企業への影響は

委託企業一覧

企業年金について

運用の実態は

厚生年金基金の脱退

AIJ事件の影響もあり、企業が厚生年金基金を脱退する希望を出す事例が出始めている。そして基金側が拒否した場合、訴訟になるケースも見られる。
All About「マネー」ガイド記事「AIJ問題の余波は大きい?企業年金脱退裁判の行方」(2012年8月27日)

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