農林畜産

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農林水産物の輸出は、世界的景気後退で2009年10月まで減少傾向だったが、11月から10年上期は回復に転じている。[関連情報]

ニュース

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状況データ

各産業別概要・現状

産 業概要・現状
米作農業コメは日本における食文化の基盤であり、租税(年貢)としての役割や、農村共同体をはじめとする社会組織の形成など、日本の国家生成の中核として大きな役割の数々を果たしてきた作物だが、食の欧風化や栄養素の多くが炭水化物で占められていることから「太りやすい」という誤ったイメージが世間に持たれているなどの原因もあって、コメの国内消費量は減少の一途をたどっている。農林水産省の調査によると、2005(平成17)年度における国民1人あたりの月間消費量平均は4877g(前年度比0.7%減)で、2003(平成15)年度に5000gを割り込んで以降も減少が止まらない。
米作農業 - フィデリ・業種ナビ
野菜作農業近年では土地に畑を持つ世帯が減っている一方で、家庭菜園をはじめとした手軽な形で、自分で野菜を育てている世帯も多いが、海外諸国からの輸入が年々増加傾向にあり、ネギやニンニク・ブロッコリー等、輸入比率が30%を超えるような品目もある。安価で購入できるメリットがあるために、今後の動向次第で生産に影響がでてくる可能性もあるが、近年の健康志向によって食に対する安全を求める消費者も増えており、輸入野菜が敬遠される動きも少なくない。
野菜作農業 - フィデリ・業種ナビ
家庭菜園の人気を反映して、小型で家庭用カセットコンロの燃料をそのまま使える、小型耕運機「ホンダ・ピアンタFV200」が人気を集めている。発売後一か月で年間販売計画台数の半数を上回る実績。
ガスパワー耕うん機「ピアンタ FV200」販売状況について - ホンダ(2009年4月7日)
果樹作農業温室栽培技術の向上や品種改良効果、さらには海外からの輸入量が大きく伸びたことなどによって、現在ではほとんどの果物が一年を通して手に入るようになった。近年は経営者の高齢化や後継者不足が深刻となっており、生産量の推移に与える影響が年々大きくなりつつある。農林水産省の統計によると、2006(平成18)年の果樹栽培面積は、ほぼ全ての品目において前年を下回っている。
果樹作農業 - フィデリ・業種ナビ
酪農業生乳は基本的に国内で自給されており、安定的に供給量を確保するため、生産者団体である社団法人中央酪農会議によって計画生産が行われている。しかし近年は消費の伸び悩みで需給バランスが崩れ、乳価の低迷を招くと共に、たびたび生産調整(生乳の廃棄)が行われている。経営環境の厳しさから、酪農戸数は減少傾向にあるが、一戸当たりの飼養頭数は拡大し、大規模化によるコスト削減を目指す方向にある。
酪農業 - フィデリ・業種ナビ
肉用牛生産業1991(平成3)年に牛肉の自由化が始まり、市場においては輸入肉の流通が活発となったが、高い品質を持つ国産牛に対する消費者の信頼は揺らぐことがなく、大きな消費の落ち込みも見せずに現在まで推移している。2001(平成13)年に発生したBSE問題は、長期間アメリカからの牛肉輸入が停止するなどの影響をもたらし、国内市場に与える打撃も大きいものとなった。飼養戸数は近年減少が続き、2005(平成17)年では約9万戸まで激減している。飼養頭数は1994(平成6)年の297万頭をピークに減少し、2005(平成17)年では274万頭となっている。
肉用牛生産業 - フィデリ・業種ナビ
養豚業農林水産省の調査では、2004(平成16)年2月現在の飼養戸数は8880戸(対前年比94.2%)と減少しているが、豚の飼養頭数については約972万4000頭と、前年とほぼ変わっていない。毎年約150万トン前後の水準で推移していた出荷量であるが、2001(平成13)年のBSE発生や2004(平成16)年の鳥インフルエンザの発生等による家計消費の代替需要が起因し、2002(平成14)年以降は高めで伸長している。また外食産業からの需要も急速に伸びたことで、2005(平成17)年の出荷は172万トンとなり、国産品と輸入品でほぼ等分されている。
養豚業 - フィデリ・業種ナビ
養鶏業「肉用種飼養」「種鶏ふ卵」「採卵」に大別される。農林水産省の調査によると、国内のブロイラー飼養戸数は年々減少しており、2006(平成18)年2月現在で2593戸。前年比では59戸減だが、1990(平成2)年の調査時と比較すると実に3000戸近くも減っていることになる。また2004(平成16)年現在の採卵鶏飼養戸数は約4090戸で、こちらも18万以上の戸数があった1981(昭和56)年から急激な減少が続いている。
養鶏業 - フィデリ・業種ナビ

有機農業

農薬や化学肥料などの人工的な農業資材を使わずに、動植物の生命力に依拠する農法。食品の安全性や環境との調和などの理由で注目を集めている。

有機JASマーク

有機農業によって育てられた食品であることを証明するためのマーク。JASが有機栽培されているかどうかを厳しく審査し、合格した食品のみに与えられる。

有機農産物等の区分

有機農産物化学合成農薬、化学肥料、化学合成土壌改良材を使わないで、3年以上を経過し、堆肥など(有機質肥料)による土づくりを行ったほ場において収穫された農産物
転換期間中有機農産物化学合成農薬、化学肥料、化学合成土壌改良材を使わないで、6ヶ月以上3年未満を経過し、堆肥など(有機質肥料)による土づくりを行ったほ場において収穫された農産物
特別栽培農産物農薬か化学肥料のどちらかを、その地域で使われている量の5割以下まで減らして栽培された農産物
参照:「どれが一番安心?有機農産物の基礎知識」 - All About

注目を集める植物工場

食品会社や鉄鋼メーカーなどが運営している「植物工場」で土を使わず、季節や天気に関係なく農薬なしで育った野菜が注目を集めている。経済産業省と農林水産省は補助金などの支援策を打ち出している。

行政機関

家畜中毒・病気

規格外野菜と流通

効率的に流通網へ野菜をのせるため、規格外の形・大きさを持つ野菜は廃棄処分や農家の自己消費に回される場合が多い。しかし規格外野菜が市場に流通することを肯定する人は9割以上に達するという調査結果もある。
正規の流通ルートには乗りにくいが、全国の道の駅、JAの農産物直売所では、近隣農家が正規品だけでなく、規格外野菜を持ちより直売している。

農業災害

農業は、自然に支配されることが最も大きい産業である。自然災害により大きな打撃を受けやすく、個々の農家で災害によって生じた損害を回復することは困難であるため、災害に対して適切に対応する保険の仕組みとして、農業災害補償制度を設け、財政援助を行っている。現行制度は、農業保険制度1938(昭和13)年と家畜保険制度1929(昭和4)年が統合され、1947(昭和22)年に設けられたもので、本制度は、その後の農業事情の変化に対応し幾多の改正がなされている。

林業

日本の林業が抱える問題

日本の林業や木材にはいくつかの欠点があり、木材の自給率は3割以下に落ち込んでしまっている。

関連資格

  • 林業技士 - 林業のプロを認定する資格。All About

畜産業

養鶏業

関連法令

関連トピックス

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