東日本大震災によって7道県319港の港湾施設が被害。復興に向けた漁港機能の集約化や民間参入なども議論に。[関連情報]
ニュース
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- 復興記念コイン、デザイン公開（TBS系（JNN））
21日 - 17時31分 - 東日本大震災：復興に役立てて 大阪電通大、宮古漁協に漁船３隻を寄贈 ／岩手（毎日新聞）21日 - 12時18分
- 東日本大震災：被災前の平和な漁港 宮城・石巻の生活、地元の野田さん描く 来月２日から富士見で展示会 ／長野（毎日新聞）21日 - 11時58分
- 復興アシスト 宮城・石巻で初の「カキ小屋」オープン（産経新聞）
19日 - 14時53分 - 東日本大震災：旧宮古魚市場、解体工事始まる 「販売所」として親しまれ ／岩手（毎日新聞）17日 - 11時12分
- 防災優先か環境維持か 巨大防潮堤計画へ募る苦悩（産経新聞）12日 - 7時55分
- 東日本大震災：カキ復興に７７００万円 「情報労連」呼びかけオーナー募集、三陸やまだ漁協に贈る ／岩手（毎日新聞）10日 - 11時15分
- 官民投資ファンド設立 閣議決定 １０月めど農林漁業支援機構（フジサンケイ ビジネスアイ）8日 - 8時15分
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被害概要
| 漁 船 | 7道県の漁船約2万1千隻が被災。特に岩手、宮城県で壊滅的な状況 |
|---|---|
| 漁港・市場など | 7道県の319漁港が被災地、被害額は6442億円。隣接する大半の市場が被災（全壊は22市場） |
| 加工施設 | 7道県の2108施設のうち、全壊が424施設、半壊87施設、浸水128施設 |
| 養殖施設 | 7道県の被害額は919億円。わかめ、かき養殖が盛んな岩手、宮城で大きな被害 7道県に加え、太平洋沿岸の神奈川や三重、和歌山、高知、大分、宮崎、沖縄でも被害 |
| 水産庁「東日本大震災による水産業への影響と今後の対応」 | |
- 農林水産業の被害額1兆7000億円超 - ナショナルジオグラフィック日本語公式サイト（2011年5月27日）
被災した船舶の復旧支援
- 東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン（暫定版）について - 国土交通省
- 共同利用漁船等復旧支援対策事業（PDFファイル） - 問い合わせは水産庁沿岸沖合課03-6744-2393。農林水産省
- みんなの漁船 - 募金活動、漁船の寄付呼びかけ
| [写真]東日本大震災の発生から約1か月が過ぎた被災地。写真は宮城県女川（Onagawa）町で、漁業関連施設の建物の上に乗った船（2011年4月6日撮影）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA |
復興支援
資・機材無償プロジェクト
漁業再開に必要となる対応
- 我が国水産業の復興に関する緊急要望書（PDFファイル） - 全国漁業協同組合連合会（2011年4月）
支援活動・義援金
- 漁船等を失った事業者らに対する緊急支援融資制度の新設 - 日本財団
- がんばれ漁業 義援金募集 - ＪＦグループ東北地方太平洋沖地震被害義援募金。全国漁業協同組合連合会
水中のがれきの処理・支援
- 関連トピック「被災地のがれき処理」参照。
「漁港集約」に関する賛否
| 見出し(出展元) | 筆者・論者など | 抜粋 |
| 漁業・水産業再生のために重要な漁港の集約(寺本益英の日記) | 寺本益英 | 各港の漁船数、後背地の面積、周辺の道路網の整い具合等を勘案しながら、漁港を３分の１程度に集約し、集約された漁港を重点的に整備するという方策をとるのが有効だと思います。 |
| 地域水産業を復興するためのアクションプラン(SYNODOS JOURNAL) | 勝川俊雄 | 地域水産業の存続を考えると、魚に付加価値のつけられる（＝後方の加工冷蔵設備のある）拠点漁港に重点的に投資をすべきです。 |
| 東日本大震災：石巻４漁協支所が港一つに集約へ…初の決断(毎日新聞) | 津久井達 | 牡鹿半島でも、ほかの漁港は「集落と漁港は一体で漁をしてきた。もとの浜を捨てられない」と集約に反対し、宮城に限らず被災県の漁港集約は難航している。 |
| 「水産特区」反対の動きが広がる 「漁業権と浜の集落は一体」(The JOURNAL) | 大野和興 | 漁港の集約化を提示する町長に対し、ほとんどの地域で、「漁港はこれまでの形で復興し、集落を再建したい。集落と漁業権は一体のものであり、それを企業に開放することは、地域に暮らし、働く住民の生存権を否定することになる」、という意見が出された。 |
- 苦渋の決断 宮城県の漁港集約 - ニュース解説。NHK(2011年12月9日)
- 震災３カ月首長アンケート（宮城） - 14)知事が打ち出した漁港の集約に賛成か反対か。毎日新聞
水産特区・民間参入をめぐる議論
| 村井知事の説明 | 「無理やり民間企業と組み合わせる、あるいは民間企業の下に皆さんがぶら下がってもらうということではなくて、漁業者の方がそういった方向がいいといったような場合に、われわれが仲立ちをして仲人の役割を果たして、一緒になっていただく、あるいは会社に入っていただいて社員になっていただくということをしていくということでございます。その選択権はあくまでも漁業者の皆さんにあります」。 | 知事記者会見（2011年5月23日）（同5月30日）（同6月10日）より |
| ・大きな借金をして、あと何年かしか漁業に携われないのに再チャレンジしようという人ばかりではない ・高齢化、資金不足、近代化の遅れというものがかぶさってくる ・漁業も民間の力をかりながら力をつけていく、この機会がそういうシフトチェンジをする時期ではないかと | ||
| 漁協側の懸念 | ・もうからないと撤退する企業の論理と漁業は相いれない ・特区の提案は漁村に不要な混乱を持ち込む ・漁場は狭い。民間が参入する余地はない | 産経新聞、読売新聞 |
- 「企業に漁業ができるわけがない」宮城県漁協の言い分は正しいのか - WEDGE Infinity（2011年9月23日）
- 辞任劇で注目、水産復興構想の問題点 - オルタナ（2011年7月5日）
- 規制改革か復旧か？漁業を中心に復興特区構想の是非を考えるためのまとめ - Togetter
- 震災復興の手法は地域主体で - みんなの農業広場（2011年6月21日）
- 漁師がサラリーマンになってなぜ悪い - 日経ビジネスオンライン（2011年6月8日）
日本漁業の問題点と解決方法
- 机を叩くほど上がる漁業補償 - WEDGE（2012年2月21日）
- 漁業復興 カギは漁業権の開放 - WEDGE（2011年5月31日）
- 地域水産業を復興するためのアクションプラン - SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル)（2011年5月26日）
- 漁業はそもそもどうあるべきか？ - SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル)（2011年5月22日）
- 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない - SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル)（2011年5月19日）
- 水産業改革?木緊急委員会 緊急提言発表「東日本大震災を新たな水産業の創造と新生に」 - エグゼクティブ・サマリー（PDFファイル）。日本経済調査協議会（2011年6月3日）
被災地7道県の漁業シェア
| 7道県 | 全 国 | 7道県のシェア | データ | |
|---|---|---|---|---|
| 海面漁業生産量 | 2270（千トン） | 4151（千トン） | 54.7％ | 平成21年度 |
| 海面養殖業生産量 | 480（千トン） | 1197（千トン） | 40.1％ | |
| 漁船数（漁業保険加入隻数） | 51445（隻） | 191574（隻） | 26.9％ | 平成21年度漁船保険 |
| 漁業就業者数 | 73948（人） | 221908（人） | 33.3％ | 平成20年11月1日現在 |
| 水産庁より | ||||
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