労災事故があった場合、労働安全衛生法第100条に定める「労働者死傷病報告」を所轄の労働基準監督署に提出する必要があり、提出をしない、または虚偽の内容を記載して報告した場合、処罰される場合がある。

• 過労死と労災保険 - 厚生労働省
  • 「労災かくし対策」について - 労働災害に健康保険は使えない、労災保険で受診。労災かくしは犯罪となる。厚生労働省
  • いわゆる労災かくしの排除について - 基本的な考え方、事案の把握および調査、事案を発見した場合の措置等。厚生労働省
  • 労働者の疲労蓄積度チェックリスト - 過重労働による健康障害を防止するためのチェックリスト。厚生労働省

36協定（時間外労働に関する協定）で定める延長時間については、労働基準法36条1頁の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準に基づき、下記の限度時間が定められている。

• 労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準 - 時間外労働の限度に関する基準 - 厚生労働省
• 残業（時間外労働・休日労働）トラブル防止対策 - 残業には協定の締結・提出が必要。All About(2011年1月5日)

36協定の詳細は関連トピック「労働運動」参照。
業務遂行中あるいは業務に起因するケガや病気、さらには障害、死亡に至る災害のことをいう。労働災害として労働基準監督署に認定されれば、国が管掌する労災保険（労働者災害補償保険）による補償が受けられる。就業時間中に限らず、通勤途上の災害が労災とされる場合もある。また、仕事後の飲み会帰りにケガをしても、業務命令的に飲み会に参加させられていた場合は、労災認定される可能性がある。

• 仕事が原因で病気になったらどうなる - All About（2004年12月9日）

過度な長時間勤務などの肉体的・精神的な大きな負荷によって、疾病や自殺などによって死亡することをいう。過労死は過度な労働を課す日本企業の特異な現象として、外国でも過労死をkarosiと呼んでいる。（引用元：All About 用語集 「過労死」）
厚生労働省は2009（平成21）年4月6日、うつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定をする際に用いる判断基準を10年ぶりに見直すことを決め、各労働局に通達を出した。今後、パワハラによるストレスでうつ病などの精神疾患になった人は、労災と認められる可能性が増える。

• いよいよパワハラによるうつ病も労災認定へ - All About（2009年4月14日）

• 平成20年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）結果の概況 - 主要産業における労働災害の発生状況。厚生労働省

外食・流通・医療業界を中心に、過酷なサービス残業が横行している。All About「名ばかり管理職、その悲惨な実態」では、労働基準監督署や裁判所から、時間外賃金を支払うよう勧告をうけた日本マクドナルド（2008年5月20日）や滋賀県立成人病センター（2008年4月23日）の事例を紹介している。
また、日本看護協会の勤務実態調査では過労死レベルに相当する勤務状態にある看護師は全国で2万人程度。特に20代で疲労感が強く、疲れている人ほど医療事故に対する不安が大きかった（2009年4月24日付の時事通信の記事）。

• 「時間外、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」結果（PDFファイル） - 日本看護協会「平成21年度第1回記者会見資料」（2009年4月24日）

• 長時間労働者比率の国際比較グラフ - 内閣府国民生活白書によると欧米先進国との比較で最も多い日本の長時間労働者。社会実情データ図録
• 長時間労働者比率グラフ（推移、職業、男女年齢） - NHK国民生活時間調査の結果。平日10時間以上の長時間労働者は近年増加傾向。特に、男性の販売職・サービス職や30歳代で4割を超えている。社会実情データ図録
• 疲れやすい国民・疲れにくい国民 - 長時間労働と疲労度の国際比較。社会実情データ図録
• 注意！ 残業代計算の割増率は一定率ではない - 残業代の割増率について。All About(2011年7月5日)

サービス残業は不払い労働を強制するものなので、労働基準法に違反する違法行為。したがって、不払い労働にあたる時間分の未払い賃金については、会社にたいして賃金を請求することができる。
All About「よくわかる法律・裁判」ガイド記事「あなたの会社は大丈夫？サービス残業」(2006年3月28日) 労災保険とは労働者災害補償保険法に基づく制度で、業務災害（労働者が就業中に、業務が原因となって発生した災害）または通勤災害による労働者の負傷・疾病・障害・死亡などの場合について、被災労働者またはその遺族に対して所定の保険給付をおこなう政府管掌の制度。被災労働者の社会復帰の促進、遺族の援護なども行っている。労働者を一人でも使用する事業は必ず加入（例外あり）して保険料を納付しなければならず、保険料は事業主の全額負担となる。健康保険との相違点は、健康保険が業務外の事由に対して給付をおこなうという点である。業務上の事由により健康保険から給付をうけることはできない。

• 労災保険給付の概要 | 労災補償関係 - 厚生労働省
• 労災保険とは - 財団法人労災保険情報センター
• 労災保険給付のあらまし - 神奈川労働局
• 災害時に労災保険は適用される？ - 労災保険の基礎と災害時について。All About(2011年5月25日)

労災保険では、被災された労働者や遺族に福祉の促進を図るために、労災保険法第29条第1項第1号に基づき、主に下記の3つにおいて、社会復帰促進事業を行っている。

1. 被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
2. 被災労働者および遺族の擁護を図るために必要な事業
3. 労働者の安全および衛生の確保等を図るために必要な事業

• 社会復帰促進等事業の概要 - 厚生労働省

推進期間 : 2008（平成20）年4月〜2013（平成25）年3月（推進月間 : 毎年9月）
長時間労働は、仕事による負荷を大きくするだけではなく、睡眠・休養の機会を減少させるため、疲労蓄積の重要な原因の1つと考えられている。健康障害防止運動は、健康をみつめなおし、オーバーワークを見直している。

• 「新たな過重労働による健康障害防止運動」が始まりました - 厚生労働省

労働者50人未満の小規模事業者が、他の事業者と協同して(単独でも可)産業医を契約し、職場を巡視、健康診断の事後処置、面接指導等の産業保険活動を実施した場合に費用の一部を3年間にわたって助成。

• 産業医共同選任助成金(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金) - 独立行政法人労働者健康福祉機構

• 職場のストレスの状況グラフ - 厚生労働省調査による。高齢者を除く男女各年齢層で半分以上が強いストレスを感じている。特に男性30〜40歳代のストレスは目立つ。この十年間ではむしろストレスやや減。社会実情データ図録
• 仕事のストレスの国際比較グラフ - OECD資料による。仕事のストレスや疲労の程度については日本の職場は恵まれている。社会実情データ図録
• シゴト命も考えもの？仕事好きがはまりやすい心の危機 - 仕事好きの人間が陥る罠。All About(2011年5月21日)
• 会社勤めで一番の不安は「人間関係などによるストレス」 - Garbagenews.com （2009年4月19日）
• 仕事とストレス - 仕事においてストレスを感じる主な要因。All About(2009年2月5日)

仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が約6割に上っている。労働者健康福祉機構では、専門のカウンセラーを配置し、「心の電話相談」を無料で開設している。下記のような症状が現れたら相談。

1. 気分が沈んで意欲がわかない。
2. 些細なことでイライラして怒りやすくなったり、緊張しやすくなる。
3. 酒の量が増え、酔ったときにくどくなる。
4. 食べ過ぎることが多くなったり刺激物が欲しくなる。
5. 食欲が低下する。
6. 仕事の能率が悪くなる。
7. 職場で人を避けるようになったり、挨拶ができなくなる。

• 全国電話無料相談リスト - 労災病院

• 労働基準法：残業したら時給は割増になる？ - 派遣が残業した場合の時給について。All About(2006年12月4日)
• 年齢階級別/ケガや病気に対する不安 - アメリカンホーム・ダイレクト
• 労働条件・職場環境の基本 - 労働者の基本的な権利。All About(2009年4月23日)
• 残業を断るための5つの決めゼリフ - Garbagenews.com（2009年4月22日）
• 残業で自分を壊すなっ！究極の3大自衛策 - 残業で心の病にかからないためにできること。All About(2007年3月29日)

• 猛暑＋過酷労働＋トラック運転＋パワハラ暴言…　コカコーラ配送、入社４カ月目に過労自殺 - 回答する記者団（2011年12月31日）
• マツダの２５歳部品バイヤーが過労自殺　重要２案件で板挟み　パワハラと残業申請禁止令も - 回答する記者団（2011年4月29日）
• 退職→休養３カ月半→再就職２カ月半後に死亡でも過労死認定　「前の会社が原因」と裁判所 - 回答する記者団（2011年4月25日）
• フォーカスシステムズの若手ＳＥ、過労→鬱→大量飲酒で死亡　京セラ携帯ソフト開発で - 回答する記者団（2011年4月10日）
• パン屋「モンタボー」の新入社員が過労自殺　実働２週間で労災認定 - 回答する記者団（2011年1月25日）

• 労働分野の現行全法令一覧 - 法なび法令検索

労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべき最低限の基準を定めた法律。労働契約、賃金、労働時間・休憩・休日及び年次有給休暇、安全及び衛生、災害補償等についての規定をおいている。

• 労働基準法（昭和22年法律第49号） - 法律の条文。法なび法令検索

• 雇用、就業
• 名ばかり管理職 | サービス残業 | ワーク・ライフ・バランス
• アスベスト健康被害｜東京・麹町のクレーン横転事故
• 自殺問題