生活困窮の程度に応じて「最低限度の生活」を保障し、自立を支援する制度。生活費に当たる生活扶助や教育、住宅、医療、介護などの扶助があり、給与や年金などを使っても生活が苦しい場合に受けられる。（東奥日報 ニュース百科2008年6月26日）。

• [用語]生活保護 - All About
• 生活保護制度の概要 - 厚生労働省

憲法で保障する最低限度の暮らしができる「最低生活費」の水準。厚労相の告示で定められる。食費、被服費、光熱費などの日常生活費をまかなう生活扶助が基本で、3人世帯（33歳、29歳、4歳）の場合、最も高い東京23区や大阪市で月16万7170円、最も低い市町村で月13万680円（kotobank「生活保護基準」）。
主な条件として「働く意思があっても、働けない場合」「今までの貯えを使っても、生活が苦しい場合」「夫婦、親、子供、兄弟姉妹に援助をお願いしても無理な場合」「年金、手当などを生活費にあてても生活が厳しい場合」が挙げられる。

• よくある質問（FAQ） - 「生活保護を受けている者が車を運転してもいいのでしょうか？」など。岩見沢市役所

都道府県知事及び市町村長により設置される福祉事務所の長。

• 福祉の総合窓口 - 東京都

生活保護法により、生活扶助を受けているときは、下記の税金について減免が受けられる。
地方税、固定資産税・都市計画税・個人の住民税・個人の事業税
減免を受けようとするときは、原則として、各種申請書の提出が必要。また、申告は提出期限や各税の納期期限までに手続きをする必要がある。(詳細は最寄の税務署へ)

• 税についての相談窓口 - 国税庁

日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする法律。

• 生活保護法（昭和25年法律第144号） - 法律の条文。法なび法令検索|

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国憲法 - 法なび法令検索

2005（平成17）年以降、3年連続で100万世帯を突破し、2007（平成19）年度に初めて110万世帯を超えた。背景には1人暮らしの高齢者の増加や障害者・傷病者の高齢化、景気の悪化があるという。2009年12月時点では180万人超に。2011年3月末現在の全国の生活保護受給者は202万2333人で、戦後混乱期の1952年度以来、59年ぶりに200万人を突破した。

• 福祉行政報告例（平成23年3月分概数） - 結果の概要のデータ(エクセルファイル)をダウンロードすると、「図1 被保護世帯数及び被保護実人員（各月間）」などのデータ。厚生労働省
• ２ 結果の概要 （１）生活保護関係 図１ 被保護世帯数及び被保護実人員（各月間）(PDFファイル) - 厚生労働省
• 生活保護世帯数と保護率の推移 - 1994年以降、世帯数・保護率とも増加している。社会実情データ図録
• 生活保護受給者200万人越え！制度維持に必要なこと - 増加の背景や今後の対策など。All About(2011年9月21日)

• 都道府県別生活保護受給世帯 - 単位人口あたり受給世帯が多いのは、大阪、高知、北海道の順（2008年社会福祉行政業務報告）。とどラン（2010年1月26日）

• 北九州市生活保護行政検証委員会 - 北九州市

• 生活保護　不正受給106億円　08年度　件数も最多 - 東京新聞（2010年3月4日）
• 生活保護費の不正受給について - 埼玉県深谷市（2003年から2008年まで）。深谷市ホームページ
• 生活保護の不正受給 高松市 - 四国新聞社（2000年12月4日）

入居には、生活保護が受給されていることが前提であることが多く、悪質なものでは、ホームレスに生活保護を申告させ、宿泊費として金銭をピンハネするものもある（OCNジャーナル「生活保護を斬る！」。

• 貧困ビジネスしか頼るものがない 生活保護受給者の嘆き - WEDGE Infinity（2011年9月26日）
• 生活保護費増加の陰で貧困ビジネス拡大 - WEDGE Infinity（2011年8月24日）
• 貧困ビジネスは公認すべきだろう - ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ　「東京編」

• 生活保護費で遊ぶ若者 - 「小さな政府」を語ろう
• 穴の開いたバケツ「第二のセーフティネット」を見直せ - SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル)（2011年3月3日）
• どっちが高い？　最低賃金 vs 生活保護 - jin-jour（2011年7月22日）

• ２０１１年５月末の生活保護者が２０３万１５８７人 - 「小さな政府」を語ろう(2011年10月2日)
• 政府に貧困を減らすことはできない - ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ　「東京編」（2011年9月26日）
• 自立せよ - BLOGOS(2011年9月26日)
• インセンティブを破壊する国家による福祉制度という悪魔 - 「小さな政府」を語ろう(2011年8月30日)
• どっちの破綻が早い？　生活保護と年金 - BLOGOS(2011年8月21日)

• 雇用、就業