漂着ごみ問題

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海岸に漂着するごみ処理には、国から予算がつかないため自治体の負担が重く、問題となっている。[関連情報]

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現状

全国の海岸に面する39都道府県の調査の結果、調査時点において全国の海岸に漂着していた人工系ゴミの総量は、2万6千トン(14万8千m3)と推計される。海岸漂着ゴミの分布は、地域的偏在が大きく、特に九州地方北部、東北地方北部などの付近に漂着ゴミが多くなっている。

農林水産省「海岸漂着ゴミ(人工系)実態把握調査結果(速報)について」(2007年4月26日)

外国からの漂着ごみ、漂着物

日本海沿岸に漂着したポリタンクの数(韓国語表記の物)
2008年度2007年度
12,668個(3,715個)43,034個(18,145個)
韓国からのポリタンク漂着問題 - 外務省(2009年3月)

漂着ゴミの危険性とは

漂着ごみの中には、使用済みの注射器やガスボンベや信号弾など危険物もあり、海岸利用者等が被害にあう危険性があるため、国土交通省が注意を呼びかけている。

漂着物の例

国の対策

海岸漂着物処理推進法

これまで法律では「清潔に保つよう努める」という努力義務しか定められていなかったため、ごみが漂着した市町村が多額の財政負担を強いられてきたが、国が都道府県に必要な財政支援をすると定め、09年度から3年間に50億円の予算がついた。処理のほか、ごみを出さない啓発にも使える。

海外での漂着ごみの状況

社説、コラム

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